弁護士になるための費用を総まとめ｜予備試験・法科大学院・司法修習まで全コスト解説

弁護士になるには、司法試験に合格するまでの学習費用から、司法修習中の生活費、さらに弁護士登録・開業にかかる費用まで、さまざまなコストが発生します。

 

「弁護士になるのにどれくらいお金がかかるの？」という疑問は、弁護士を目指す多くの方が抱えています。

 

この記事では、予備試験ルート・法科大学院ルートの両方を含め、弁護士になるまでにかかる全費用を徹底的に解説します。

 

コストを把握したうえで、自分に合ったルートを選びましょう。

弁護士になるまでの2つのルートと費用の違い

＼ 令和7年 司法試験合格者の約4割がアガルート受講生／

弁護士になるルートは大きく2つあります。

 

一つは予備試験ルート（法科大学院を経ずに予備試験→司法試験）、もう一つは法科大学院ルート（法科大学院修了→司法試験）です。

 

この2つのルートでは、かかる費用と期間が大きく異なります。

 

弁護士になるまでの期間の詳細については、弁護士になるまでの期間を解説した記事もご覧ください。

予備試験ルートの総費用（概算）

予備試験ルートは、法科大学院の学費が不要なため、全体の費用を大幅に抑えられます。

 

主な費用項目は次の通りです。

 

通信講座・予備校費用：30〜100万円

予備試験対策の通信講座や予備校にかかる費用です。

独学の場合は書籍代のみになります。

 

受験料（予備試験）：17,500円

短答・論文・口述の全ステップに進んでも、受験料は1回あたり17,500円です。

 

受験料（司法試験）：28,000円

司法試験の受験料は28,000円です。

 

受験のための交通費・宿泊費：数万円

受験会場への移動・宿泊が必要な場合はその費用も考慮してください。

 

法科大学院ルートの総費用（概算）

法科大学院ルートは、法科大学院の学費が最大のコストとなります。

 

法科大学院学費：150〜350万円（2〜3年間）

国立大学ロースクールは年間約55万円、私立は年間80〜150万円程度です。

 

生活費（在学中）：年間100〜150万円×2〜3年

都市部での生活費は年間最低100万円以上が必要です。

 

入学前の学習費用（予備校等）：30〜80万円

法科大学院の入試対策として、予備校や通信講座を利用する費用です。

 

司法修習中にかかる費用

司法試験に合格した後は、司法修習（約1年間）を経て弁護士になります。

 

司法修習は原則として全員が参加しなければならない法定の研修制度です。

修習給付金制度

2017年に修習給付金制度が復活し、現在は司法修習生に対して月13万5,000円の給付金が支給されます。

 

これは貸与ではなく給付（返還不要）のため、司法修習中の生活費の一部を賄えます。

 

しかし、特に都市部では月13万5,000円だけでは生活費が不足することも多く、

 

貯蓄または別途借入が必要になるケースもあります。

修習中のその他の費用

修習先への赴任交通費・引越し費用は、配属先によっては数十万円規模になります。

 

また修習地での住居費は自己負担のため、修習生の多くは都市部でシェアハウスや安めの賃貸を利用しています。

 

修習中にかかる費用の概算は、生活費・住居費・交通費合計で年間100〜180万円程度です。

弁護士登録・開業にかかる費用

司法修習を修了し二回試験に合格すると、いよいよ弁護士登録が可能になります。

弁護士会への登録費用

弁護士になるには、日本弁護士連合会（日弁連）および地方弁護士会への登録が必要です。

 

日弁連登録料：約30万円

新規登録の際に一括で支払います。

 

弁護士会費（月額）：約4〜5万円/月

所属する弁護士会によって異なりますが、年間50〜60万円程度の弁護士会費が継続的にかかります。

 

弁護士賠償責任保険：年間約8〜12万円

日弁連の弁護士賠償責任保険への加入は事実上必須です。

独立開業時の初期費用

法律事務所に就職する場合は初期費用は不要ですが、独立開業する場合は別途費用が発生します。

 

事務所形態によって異なりますが、レンタルオフィス型で100〜200万円、独自事務所では300〜600万円以上の初期費用が必要です。

 

独立開業の費用についての詳細は、弁護士の独立開業ガイドをご覧ください。

奨学金・給付制度の活用

弁護士を目指す際の費用負担を軽減するための制度があります。

法科大学院の奨学金・授業料免除

多くの法科大学院では、成績優秀者向けの授業料免除制度や給付型奨学金を設けています。

 

国立大学ロースクールは学費が比較的安く、かつ日本学生支援機構の奨学金（貸与型）も利用できます。

 

入学前に各ロースクールの奨学金制度を必ず確認してください。

予備試験合格者向けの特典

一部の通信講座や予備校では、予備試験合格者の受講料を全額返金する制度を設けています。

 

アガルートアカデミーはその代表例であり、合格した場合に受講料が返金される制度が大きな魅力です。

 

合格すれば費用が実質ゼロになるため、費用面のリスクを大幅に下げられます。

日本政策金融公庫の教育ローン

法科大学院への進学資金として、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）を利用する方も多くいます。

 

金利は比較的低く、在学中は利息のみの支払いで済む場合もあるため、資金調達の選択肢として検討してください。

ルート別の費用総まとめ比較

ここまでの内容を踏まえ、2つのルートの総費用を比較します。

予備試験ルートの総費用（目安）

• 試験対策費用（通信講座など）：50〜120万円
• 受験料（予備試験＋司法試験）：約5万円
• 司法修習中の生活費不足分：50〜100万円
• 弁護士登録費用：約35万円
• 弁護士会費（初年度）：約55万円

合計目安：約200〜320万円

法科大学院ルートの総費用（目安）

• 法科大学院学費（2〜3年）：200〜400万円
• 在学中の生活費：200〜400万円
• 入試対策費用：30〜80万円
• 司法修習中の生活費不足分：50〜100万円
• 弁護士登録費用：約35万円
• 弁護士会費（初年度）：約55万円

合計目安：約570〜1,070万円

 

予備試験ルートは法科大学院ルートと比べて400〜700万円以上安くなる計算です。

 

予備試験の難易度については予備試験の難易度を徹底分析した記事も参考に、自分の状況に合ったルートを選んでください。

費用を抑えて弁護士になるためのポイント

予備試験ルートを選ぶ

最も効果的なコスト削減策は、法科大学院を経ない予備試験ルートを選ぶことです。

 

予備試験は確かに難関ですが、費用面では圧倒的に有利です。

 

大学在学中に合格できれば、就職活動でも大きなアドバンテージになります。

 

大学生のうちから弁護士を目指す方法については、大学生が弁護士を目指す方法を解説した記事も参考にしてください。

通信講座で学費を抑える

大手予備校（TKCや辰已）の対面講座は年間100〜300万円になることもありますが、

 

通信講座なら30〜80万円程度で同等以上の学習ができます。

 

スキマ時間を活用した効率的な学習が可能な通信講座は、費用・時間の両面でメリットがあります。

合格返金制度のある講座を選ぶ

一部の通信講座では合格時に受講料が全額返金される制度があります。

 

この制度を利用すれば、合格後は実質的に費用ゼロで弁護士になれます。

 

弁護士になった後の収入については、弁護士の平均年収を解説した記事も確認しておきましょう。

費用よりも「投資対効果」で考える

弁護士になるためにかかる費用は決して小さくありませんが、長期的な投資として考えることが重要です。

 

弁護士の平均年収は700〜1,000万円以上とも言われており、

 

キャリアを通じた生涯収入は一般的な職業と比べて高水準です。

 

予備試験ルートで200〜320万円を投資した場合、弁護士として5〜10年働くだけで十分に回収できます。

 

また、弁護士資格は独立・開業・企業内弁護士・国際業務など多様なキャリアへの扉を開いてくれます。

 

費用対効果の観点からも、弁護士資格の取得は非常に優れた投資と言えます。

司法試験の公式情報を確認する

受験料や試験日程など最新の公式情報は、法務省の司法試験ページで必ず確認してください。

 

制度は毎年変更される可能性があるため、最新情報への定期的なアクセスが重要です。

＼ 令和7年 司法試験合格者の約4割がアガルート受講生／

まとめ：費用を把握してベストなルートを選ぼう

弁護士になるための費用は、予備試験ルートで約200〜320万円、法科大学院ルートで約570〜1,070万円が目安です。

 

費用を最小限に抑えたいなら予備試験ルート＋通信講座の組み合わせが最も効率的です。

 

通信講座の選択にあたっては、合格実績・費用・返金制度を総合的に比較し、自分に合ったものを選んでください。

 

民法をはじめとした具体的な科目対策については、予備試験の民法対策を解説した記事も参考にしてください。