🎯 結論（先に要点）
- 予備試験の一般教養は短答式だけです。論文式の一般教養は令和4年から廃止され、選択科目に置き換わりました。
- 短答式の一般教養は約40問から20問を選んで解答し、1問3点の60点満点。短答式270点満点の22%を占めます。
- 短答式の合否は合計点だけで決まり、令和7年は159点以上が合格。法律科目の取りこぼしを一般教養で補うこともできます。
「一般教養の小論文はどう書けばいいのか」「足切りにならない最低ラインは何点か」——古い対策本や記事を読むと、こうした疑問が出てきます。
しかし現在の予備試験に、一般教養の論文式はありません。また短答式の合否は合計点で決まり、一般教養だけの足切りもありません。この記事では、司法試験委員会の「司法試験予備試験の実施方針」と法務省の試験結果をもとに、今の試験に合った一般教養の対策をまとめます。
予備試験の一般教養は「短答式だけ」になった（令和4年〜）
司法試験法の改正により、令和4年の予備試験から、論文式試験の一般教養科目は廃止されました。代わりに導入されたのが選択科目で、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から1科目を選んで受験します。
そのため、一般教養の「答案構成」「小論文の書き方」を解説した情報は、令和3年までの試験向けです。今の受験生が一般教養の論文対策に時間を使う必要はありません。
短答式の配点
| 区分 | 出題と解答 | 配点 |
|---|---|---|
| 法律基本科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法） | 各科目10〜15問程度 | 各30点・計210点 |
| 一般教養科目 | 40問程度から20問を選んで解答 | 1問3点・60点 |
| 合計 | — | 270点満点 |
出典：司法試験委員会「司法試験予備試験の実施方針について」（令和3年6月2日決定・令和4年11月16日改正）
一般教養は短答式の22%——「捨て科目」にはできない
一般教養の60点は、短答式270点の22%にあたります。法律科目1科目（30点）の2倍の配点です。
法務省の発表では、令和7年の短答式は受験者12,432人のうち2,744人が合格し、合格点は各科目の合計得点159点以上（270点満点）でした。合否は合計点で決まるため、一般教養だけの最低点（足切り）はありません。
法律7科目で210点中120点を取った場合、合格に必要なのは残り39点です。一般教養は1問3点なので、20問中13問の正解で届きます。逆に一般教養が6問（18点）しか取れないと、法律科目で141点が必要になります。
「一般教養は差がつかないから最小限でいい」という助言をよく見かけますが、配点と合格点から見ると、一般教養で確実に取れる問題を増やすことが、短答突破の近道になります。
出題の特徴と、20問の選び方
実施方針では、一般教養は大学卒業程度の一般教養を基本とし、幅広い分野から多数の問題を出題して、その中から受験者が一定数を選んで解答する形式とされています。
約40問から20問を選べばよいので、半分は解かなくてよいのが最大の特徴です。本番は次の順で進めると、時間を失いにくくなります。
- 最初に全問の設問にざっと目を通し、確実に解けそうな問題に印をつける
- 印をつけた問題から解き、20問に届かない分を「少し考えれば解けそうな問題」から選ぶ
- 長い文章を読む問題や計算を伴う問題は、時間を見て最後に回す
- マークする問題番号を取り違えていないか、最後に確認する
勉強の進め方
過去問で「自分が選べる20問」を見極める
法務省は毎年の予備試験の問題を公表しています。まず直近数年分の一般教養を解き、どの分野なら安定して正解できるかを確かめてください。得点源にする分野が見えれば、対策の範囲を絞れます。
時間配分は「法律科目優先・一般教養はゼロにしない」
短答式は例年7月中旬から下旬の1日で実施されます。学習の中心が法律科目であることは変わりませんが、一般教養を全く対策しないのは配点の22%を運任せにすることになります。直前期に過去問を回し、得点源の分野を固めておくのが現実的です。
論文式で代わりに増えたのは「選択科目」
論文式では、一般教養の代わりに選択科目（50点満点）が加わりました。8科目から1つを選ぶため、どれを選ぶかで学習量が大きく変わります。選び方は予備試験の選択科目の選び方で、労働法を選ぶ場合の対策は労働法の対策で詳しく解説しています。
よくある質問
Q1. 予備試験の論文式に一般教養はありますか？
ありません。令和4年の予備試験から論文式の一般教養科目は廃止され、選択科目に置き換わりました。一般教養が出題されるのは短答式だけです。
Q2. 短答式の一般教養の配点は？
40問程度から20問を選んで解答し、1問3点の60点満点です。短答式全体（270点満点）の22%を占めます。
Q3. 一般教養に足切りはありますか？
予備試験の短答式は合計点で合否が決まり、一般教養だけの最低点はありません。令和7年の合格点は各科目の合計得点159点以上（270点満点）でした。
Q4. 一般教養は何問解けばいいですか？
20問を選んで解答します。合格点159点で考えると、法律科目で120点なら一般教養で13問（39点）の正解が必要です。
Q5. 一般教養の対策はいつから始めればいいですか？
法律科目を優先しつつ、直前期に過去問を解いて得点源の分野を固めるのが現実的です。短答式は例年7月中旬から下旬に実施されます。
📚 公的機関の参考情報
📚 教育訓練給付金 公式参照リンク
- 厚生労働省 教育訓練給付制度 – 制度概要・対象者要件・申請方法
- 厚生労働省 教育訓練講座検索システム – 対象指定講座の検索
- ハローワーク公式 – 受給資格確認・申請手続き
📎 参考リンク（公的機関·業界団体）
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まとめ：一般教養は短答式の22%。20問の選び方で点を取る
予備試験の一般教養は短答式だけで、論文式の一般教養は令和4年に廃止されています。短答式では約40問から20問を選び、60点満点。合否は合計点で決まるため、一般教養で確実に取れる問題を増やすことが短答突破に直結します。
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