本当にやめた方がいいのでしょうか…?
ただし、その中身を分解すると「無戦略で挑む人はやめとけ」という意味です。理由を1つずつ検証して、あなたが挑戦すべきかを判断できるようにしましょう。
「予備試験 やめとけ」と検索したあなたは、いま挑戦するかどうかの分かれ道に立っているはずです。
結論から言うと、やめとけという意見は半分正しく、半分は誤解です。
本記事では、予備試験がやめとけと言われる6つの理由を1つずつ検証し、挑戦する価値がある人の条件と、後悔しないための戦略を解説します。
- この記事でわかること:予備試験が「やめとけ」と言われる6つの理由と実態
- 判断基準:やめとけが当てはまる人・挑戦する価値がある人の違い
- ルート比較:予備試験ルートと法科大学院ルートどちらが向いているか
- 戦略:合格率4%でも受かる人がやっている講座選びと学習設計
【結論】「予備試験はやめとけ」は半分本当で半分誤解
最初に結論をお伝えします。
「独学・無戦略で挑むならやめとけ」という意味なら、この意見は正しいです。
予備試験の合格率は例年4%前後で、司法試験を含む国家試験の中でも最難関クラスだからです。
一方で「社会人が弁護士を目指すルートとして予備試験は悪手」という意味なら、それは誤解です。
予備試験は受験資格が一切なく、法科大学院に通う数百万円の学費と2〜3年の通学時間を丸ごと省略できる、社会人にとって唯一現実的な弁護士ルートだからです。
さらに予備試験合格者の司法試験合格率は9割前後と、法科大学院修了者を大きく上回ります。
つまり「やめとけ」の正体は、試験の厳しさと、無戦略な挑戦者の失敗談が混ざったものです。
ここから6つの理由に分解して、実態を検証していきます。
予備試験が「やめとけ」と言われる6つの理由と実態
理由1:合格率4%前後の最難関試験だから
予備試験の最終合格率は例年4%前後です。
数字だけ見れば「やめとけ」と言いたくなるのも当然です。
ただしこの数字には、記念受験層や学習継続できなかった層が大量に含まれています。
短答・論文・口述と続く試験を最後まで戦略的に準備した受験生に絞れば、実質的な競争はこの数字ほど絶望的ではありません。
理由2:合格まで3,000〜10,000時間かかるから
予備試験の必要勉強時間は3,000時間以上と言われ、働きながらだと2〜4年かかるのが現実です。
この長期戦が「人生を賭けるにはリスクが大きい」と言われる最大の理由です。
一方で、これは法科大学院ルートでも同じです。
ロースクールは入学準備+既修2年(未修3年)+司法試験準備で、結局3〜4年かかります。
期間で比べるなら、予備試験ルートが特別不利なわけではありません。
理由3:論文式試験が独学では攻略困難だから
予備試験の天王山は論文式試験です。
論文は「書いて、添削されて、修正する」サイクルなしに伸びない技能で、ここが独学者の最大の挫折ポイントです。
「やめとけ」と言っている人の多くは、この論文の壁に独学で挑んで跳ね返された人です。
逆に言えば、添削指導のある通信講座を最初から使えば、この壁はかなり低くなります。
理由4:働きながらの両立が過酷だから
平日2〜3時間、休日6〜8時間の勉強を年単位で続けるのは、確かに過酷です。
ただし現在は通信講座のスキマ時間学習が進化しており、通勤中の講義視聴・スマホでの短答演習など、机に向かわない学習で総時間のかなりの部分を賄えるようになっています。
実際に働きながらの予備試験合格者は毎年一定数存在します。
理由5:「法科大学院の方が確実」と言われるから
法科大学院ルートは在学中受験制度もあり、確かに合格への「見えやすい道」です。
一方で数百万円の学費と、仕事を辞める(または夜間通学する)コストがかかります。
社会人が仕事と収入を維持したまま挑戦できるのは、事実上予備試験ルートだけです。
この比較は「法科大学院はやめとけ?社会人には予備試験ルートが有利な理由」で詳しく解説しています。
理由6:途中でやめる人が多いから
予備試験は撤退率の高い試験で、SNSには撤退者の「やめとけ」が蓄積されています。
撤退の主因は才能ではなく、計画崩壊とモチベーション管理です。
挫折しそうになったときの対処は「予備試験で挫折・やめたいと思ったら読む記事」にまとめています。
予備試験ルートvs法科大学院ルート|費用と期間で比較
「やめとけ」と言う人の多くが代替案として挙げるのが法科大学院ルートです。
2つのルートを、社会人目線の3つの軸で比較します。
- 費用:予備試験ルート=通信講座代の数十万円台/法科大学院ルート=学費200〜400万円+生活費
- 期間:予備試験ルート=2〜4年(働きながら可)/法科大学院ルート=2〜3年(原則通学)
- 司法試験合格率:予備試験合格者=9割前後/法科大学院修了者=それを大きく下回る水準
数字で比べると、予備試験ルートは「入口が最難関である代わりに、費用・両立・その後の合格率で圧倒的に有利」な構造だとわかります。
つまり「予備試験はやめとけ、ロースクールに行け」という助言は、仕事を辞められる学生や20代前半には正しくても、働きながら目指す社会人にはあてはまらないのです。
在学中受験制度など法科大学院側の改善もあるため、20代で時間に余裕がある方は両ルートを比較検討する価値があります。
挑戦を決めた人へ:最初の90日のロードマップ
「やめとけ」を乗り越えて挑戦すると決めたら、最初の90日が勝負です。
ここで学習習慣と正しい配分を作れた人は、長期戦を走り切れます。
1〜30日目:環境を整えて基礎講義を回し始める
講座を決め、平日の固定学習枠(朝or通勤or夜)を生活に埋め込みます。
この時期の目標は知識量ではなく、「毎日触れる習慣」の確立です。
31〜60日目:短答演習を並走させる
講義視聴と並行して、学んだ範囲の短答過去問を毎日15〜30分解き始めます。
インプットとアウトプットの距離を最初から近づけておくのが、伸びる人の共通点です。
61〜90日目:論文の「型」に触れる
完璧な答案を書ける必要はありません。
答案例を写経し、問題文と答案の対応関係を体に入れます。
この段階で論文から逃げなかった人が、1年後に大きな差をつけます。
3ヶ月で基礎を固める集中法は「予備試験 3ヶ月集中の学習法」も参考になります。
「やめとけ」が当てはまる人・挑戦する価値がある人
ここまでの6つの理由を踏まえると、判断基準は明確です。
- やめとけが当てはまる人:①明確な目的がなく「なんとなく弁護士」②独学で費用ゼロにこだわる③1日2時間の学習時間を確保する生活設計がない
- 挑戦する価値がある人:①弁護士としてやりたいことが言える②2〜4年の長期戦を覚悟している③添削・カリキュラムに投資できる
分かれ目は才能ではなく、目的の明確さと、戦略への投資ができるかです。
偏差値や学歴は合否に関係ありません。
その根拠は「偏差値30〜40でも弁護士になれる?現実とデータ」で示しています。
挑戦するなら:合格率4%側に入るための講座選び
挑戦すると決めたら、最初の意思決定が一番重要です。
それは「どの教材・カリキュラムに乗るか」です。
予備試験合格者の大半は、独学ではなく予備校・通信講座を利用しています。
主要3社の特徴を整理します。
- アガルート:合格実績と合格特典(全額返金等)が強み。論文添削も充実したオールラウンド型
- 伊藤塾:業界30年超の老舗。リーガルマインドを鍛える本質重視の指導で、長期的な実力を作る
- 資格スクエア:オンライン特化の価格と、スキマ時間学習・AI演習の効率性が強み
3社の詳しい比較は「予備試験・司法試験の通信講座おすすめ3社比較」にまとめています。
相性は人によって違うので、まず資料請求やサンプル講義で比較してから決めるのが、後悔しない手順です。
「予備試験はやめとけ」に関するよくある質問
Q1. 社会人で時間がなくても本当に合格できますか?
毎年、働きながらの合格者は存在します。
共通点は、勉強時間の絶対量より「論文中心・過去問中心に絞った学習」をしていることです。
スキマ時間の活用法は「予備試験 通信講座 スキマ時間で合格できる?」で解説しています。
Q2. 何歳までなら挑戦する価値がありますか?
予備試験に年齢制限はなく、40代・50代の合格者も実在します。
弁護士は定年のない資格なので、「今が一番若い」が答えになります。
Q3. 費用はどのくらいかかりますか?
通信講座を使う場合、予備試験対策で数十万円台が目安です。
法科大学院の学費(数百万円)と比べれば、大幅に低コストです。
お金に不安がある方は「司法試験 お金がない人のための戦略」も参考にしてください。
Q4. 独学では絶対に無理ですか?
不可能ではありませんが、論文添削を受けられない独学は合格までの期間が大きく延びる傾向があります。
時間こそ社会人の最も貴重な資源なので、講座費用は「時間を買う投資」と考えるのが合理的です。
Q5. 予備試験に受からなかったら全て無駄になりますか?
無駄になりません。
予備試験の学習内容は司法試験と完全に重なるほか、法科大学院入試(既修者コース)にもそのまま使えます。
途中で法科大学院ルートに切り替える受験生も多く、学習の蓄積は必ずどこかで活きます。
Q6. 法科大学院の在学中受験とどちらが早いですか?
20代で仕事を辞められる(または学生の)方なら、在学中受験制度のある法科大学院ルートも十分有力です。
一方、仕事と収入を維持したい社会人には、通学不要の予備試験ルート以外の現実的な選択肢がほぼありません。
年齢・資金・離職可否の3点で決めるのが正解です。
Q7. 「やめとけ」と家族に反対されています
反対の正体は多くの場合「無計画への不安」です。
学習期間・費用の上限・撤退基準(例:3年で短答に受からなければ転進)を数字で示すと、反対は大きく和らぎます。
撤退基準を最初に決めておくことは、あなた自身を守る保険にもなります。
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【まとめ】「やめとけ」の声より、自分の目的と戦略で決める
予備試験が「やめとけ」と言われる理由は、合格率4%・長期戦・論文の壁・両立の過酷さに集約されます。
どれも事実ですが、すべて事前に知って対策できるものであり、予備試験ルートの価値(受験資格不要・低コスト・働きながら挑戦可能)を打ち消すものではありません。
目的が明確で、添削つきの学習環境に投資できる人にとって、予備試験は今も社会人が弁護士になる最短ルートです。
迷っているなら、まず主要3社の資料・サンプル講義を見比べて、「自分が続けられそうか」を確かめるところから始めてください。
挑戦するかどうかの判断材料は、無料で集められます。


