予備試験の科目一覧と出題範囲【短答・論文・口述を徹底解説】

「予備試験って、何科目あるの？どの科目から勉強すればいい？」

予備試験を目指し始めたとき、誰もが感じる疑問です。

この記事では、予備試験の試験構造・全科目の内容・勉強の優先順位を徹底解説します。

① 予備試験は「3段階」の試験構造

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予備試験は、短答式試験→論文式試験→口述試験の3段階で構成されています。

短答式試験（7月）で合格した人だけが論文式試験（9月）に進め、論文式の合格者のみが口述試験（翌年1月）を受験できます。

最終合格者は口述試験の合格者です。毎年の最終合格者は約400〜500名です。

② 短答式試験の科目と出題数

短答式試験の科目は7科目・合計220問（マークシート式）です。

民法50問・憲法30問・行政法30問・商法20問・民事訴訟法30問・刑法30問・刑事訴訟法30問

合格基準点は年度ごとに異なりますが、概ね総点の約60〜65%が目安です。

③ 論文式試験の科目と内容

論文式試験は最も難易度が高い試験です。必須科目8科目＋選択科目1科目の合計9科目です。

必須：憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・実務基礎（民事・刑事）

選択：倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系/私法系）から1科目

各科目で法的三段論法を使った記述答案を作成します。添削指導を受けることが合格の最短ルートです。

④ 口述試験の内容

口述試験は論文式合格者のみが受験できる面接形式の試験です。民事・刑事の実務的な問題に口頭で答えます。

合格率は例年95%前後と高いですが、不合格になると翌年の論文試験からやり直しになるため注意が必要です。

⑤ 科目の勉強優先順位

効率よく合格するために科目の優先順位を正しく設定することが重要です。

最優先：民法・刑法（出題数・配点・難易度のバランスが最も良い）

高優先：憲法・民事訴訟法・刑事訴訟法

中優先：商法・行政法

後回し：選択科目（まず必須科目を固めてから）

⑥ 科目別の学習ポイント

民法：条文数が最多で範囲が広い。総則→物権→債権の順で丁寧に学ぶ。

刑法：判例・学説の理解が重要。事例問題の答案練習を繰り返す。

憲法：三段論法の型を習得し、人権・統治を体系的に学ぶ。

民訴・刑訴：手続の流れを図式化して理解する。条文の素読が効果的。

商法：会社法が中心。条文読み込みと判例整理を並行して進める。

行政法：行政事件訴訟法・行政手続法の条文理解が核心。

⑦ 科目別の勉強時間の目安

法律初学者が短答合格レベルに達するための科目別目安勉強時間です。

民法：500〜700時間 / 刑法：300〜400時間 / 憲法：200〜300時間

民事訴訟法：200〜250時間 / 刑事訴訟法：150〜200時間

商法：150〜200時間 / 行政法：150〜200時間

合計：約1,700〜2,250時間（短答レベル）。論文合格まではさらに1,000〜2,000時間追加が必要です。

⑧ まとめ：まず民法・刑法から始めよう

予備試験の科目は多岐にわたりますが、正しい優先順位で学べば効率よく合格に近づけます。

試験は短答→論文→口述の3段階。まず民法・刑法から集中的に学習し、論文は添削指導を活用しましょう。

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