🎯 結論（先に要点）
司法試験・予備試験の科目別重要論点と頻出範囲を全7法で完全解説。憲法・行政法・民法・商法・民訴・刑法・刑訴の各科目の頻出論点・配点・学習法を合格者が徹底分析。伊藤塾シケタイ活用法も網羅。
- 司法試験・予備試験全7法の配点と頻出論点
- 各科目の重要論点と捨てられる範囲
- 合格点突破の最短ルート
- 科目別の最適な学習法と伊藤塾活用法
「司法試験の科目ごとの重要論点を絞って効率的に学習したい」と思っていませんか。
司法試験・予備試験は全7法（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）で構成されます。
各科目の配点と頻出論点を把握することで、効率的な学習計画が立てられます。
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予備試験・司法試験の科目と配点【公式】
予備試験と司法試験では、試験の段階ごとに科目と配点が違います。
まずは法務省が定める科目と配点を、試験ごとに整理します。
予備試験の科目と配点
| 試験 | 科目 | 配点 |
|---|---|---|
| 短答式（1日） | 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目 | 各30点（計210点） |
| 一般教養科目 | 60点 | |
| 合計 | 270点 | |
| 論文式（2日） | 法律基本科目7科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法） | 各50点（計350点） |
| 選択科目（8科目から1つ） | 50点 | |
| 法律実務基礎科目（民事・刑事） | 100点 | |
| 合計 | 500点 | |
| 口述 | 法律実務基礎科目（民事・刑事） | ― |
予備試験の短答式には、科目ごとの足切りはありません。
令和8年の短答式の合格点は、270点満点中165点でした。
令和7年は、短答式が159点、論文式が500点満点中240点、口述試験が119点で合格でした。
論文式の一般教養科目は、令和4年に廃止されています。
司法試験の科目と配点
| 試験 | 科目 | 配点 |
|---|---|---|
| 短答式 | 憲法・民法・刑法の3科目 | 憲法50点・民法75点・刑法50点（計175点） |
| 論文式 | 公法系（憲法・行政法） | 200点 |
| 民事系（民法・商法・民事訴訟法） | 300点 | |
| 刑事系（刑法・刑事訴訟法） | 200点 | |
| 選択科目（8科目から1つ） | 100点 | |
| 合計 | 800点 |
司法試験の短答式は、憲法・民法・刑法の3科目だけです。
行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法は、論文式でだけ問われます。
合格ラインは「合計点」と「科目ごとの最低点」の両方
| 試験 | 合格ライン（公表値） |
|---|---|
| 司法試験 短答式（令和8年） | 175点満点中99点以上、かつ各科目で満点の40%以上 |
| 司法試験 総合（令和7年） | 総合点770点以上、かつ論文式の各科目で素点の25%以上 |
| 予備試験 短答式（令和8年） | 270点満点中165点以上（科目ごとの足切りなし） |
| 予備試験 論文式（令和7年） | 500点満点中240点以上 |
司法試験は、合計点が足りていても1科目でも最低点を下回ると不合格になります。
得意科目で稼ぐだけでなく、全科目で最低点を割らない準備が必要です。
🏛️ 参照：司法試験予備試験の実施について（法務省）／司法試験の実施について（法務省）
民法（短答75点・論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 総則
意思表示（錯誤・詐欺・強迫）・代理・時効が頻出。
頻出範囲2: 物権
所有権・占有権・物権的請求権・抵当権が論点中心。
頻出範囲3: 債権
債務不履行・解除・契約類型・不法行為が頻出。
最も配点が高い分野。
頻出範囲4: 親族相続
相続・遺言関連の論点が頻出。
論文民法の重要論点
債権法・物権法から論文100点が出題。
判例の射程理解が必須。
刑法（短答50点・論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 総論
構成要件・違法性・責任の体系的理解。
共犯論・罪数論。
頻出範囲2: 各論
財産犯（窃盗・詐欺・横領）・人身犯（殺人・傷害）が頻出。
論文刑法の重要論点
構成要件→違法性→責任の三段論法を厳守。
判例の事案分析力が問われる。
憲法（短答50点・論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 人権
精神的自由（表現・信教）・経済的自由（職業選択・財産権）・社会権が中心。
頻出範囲2: 統治機構
三権分立・国会・内閣・裁判所の組織と権限。
頻出範囲3: 違憲審査
違憲審査基準・法令違憲・適用違憲。
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行政法（論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 行政行為論
行政行為の効力・取消・撤回が中心。
頻出範囲2: 行政事件訴訟法
取消訴訟・無効等確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟。
頻出範囲3: 国家賠償法
国家賠償法1条・2条の論点が頻出。
頻出範囲4: 損失補償
収用補償・正当な補償の意義。
頻出範囲5: 行政手続法
申請手続・不利益処分・行政指導。
商法（論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 会社法・株式
株式・株主の権利・株主代表訴訟が論点中心。
頻出範囲2: 機関設計
株主総会・取締役会・取締役の責任が頻出。
頻出範囲3: M&A
合併・分割・株式交換・事業譲渡。
頻出範囲4: 商行為法
商人・商行為・商号・商業登記。
頻出範囲5: 手形小切手法
手形の振出・裏書・善意取得。
民事訴訟法（論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 訴えの利益
確認の利益・給付の利益・形成の利益。
頻出範囲2: 既判力
既判力の客観的範囲・主観的範囲・時間的範囲。
頻出範囲3: 訴訟手続
訴訟物の特定・釈明権・処分権主義。
頻出範囲4: 上訴・再審
控訴・上告・再審手続。
頻出範囲5: 多数当事者訴訟
共同訴訟・補助参加・独立当事者参加。
刑事訴訟法（論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 捜査
逮捕・勾留・捜索・差押え・違法収集証拠。
頻出範囲2: 公判
公判前整理手続・証拠開示・公判の構造。
頻出範囲3: 証拠法
伝聞法則・自白・違法収集証拠排除法則。
頻出範囲4: 上訴
控訴・上告手続。
頻出範囲5: 裁判員制度
裁判員制度の手続と問題点。
選択科目（論文100点）
選択肢8科目
倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）。
選択科目の選び方
①学習量が少ない（労働法・倒産法）②得点しやすい（経済法・労働法）③将来の専門分野で選ぶ。
合格点突破の最短ルート
ルート1: 上3法を得点源に
司法試験の短答式3科目でもある民法・刑法・憲法を得点源に。
ルート2: 下4法は最低限
行政法・商法・民訴・刑訴は基準点突破レベル。
ルート3: 選択科目で上乗せ
選択科目100点で全体得点を上乗せ。
科目別の最適な伊藤塾コース
基礎マスター: 全科目バランス型
7科目の基本書理解。
論証パターン暗記。
論文マスター: 答案作成特化
論文式の答案構成・論証展開・当てはめを集中学習。
短答マスター: 短答対策特化
短答式の出題パターン・解答テクニック。
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科目別の効率学習法
民法の効率学習
①債権法を最優先 ②判例百選で重要判例 ③論証パターン暗記 ④物権法・親族相続を効率化。
刑法の効率学習
①総論の体系的理解 ②各論の構成要件暗記 ③共犯論・罪数論の応用。
憲法の効率学習
①人権分野を重視 ②統治機構は条文中心 ③違憲審査基準の習得。
行政法の効率学習
①取消訴訟・国家賠償を重点 ②判例の射程理解 ③行政手続法の体系把握。
商法の効率学習
①会社法の機関設計 ②株主総会・取締役の責任 ③M&A手続。
各科目の伊藤塾コース活用法
基礎マスターの活用法
全7科目の基本書理解＋論証パターン暗記。
学習開始から1年間で完了。
論文マスターの活用法
論文式の答案作成力を集中強化。
基礎マスター修了後に受講。
短答マスターの活用法
短答式の出題パターンと解答テクニック。
試験半年前から集中投下。
論文式試験の答案作成のコツ
コツ1: 三段論法の徹底
規範→事実当てはめ→結論の順序を厳守。
コツ2: 反対説への配慮
メイン論点で反対説を「もっとも」として簡潔に紹介。
コツ3: 判例の引用
重要判例は事案・判旨・射程まで簡潔に引用。
コツ4: 当てはめの具体性
事実を具体的に当てはめ、抽象的な記述を避ける。
コツ5: 結論の明示
結論を明確に述べ、論理の流れを締める。
選択科目の科目別特徴
労働法
企業実務での需要大。
労働関連法の体系的理解。
学習量は中程度。
倒産法
企業再生・債権回収の実務。
民法との親和性高い。
経済法
独占禁止法中心。
条文中心の学習で得点しやすい。
知的財産法
特許・著作権・商標。
IT・製造業の実務で需要大。
環境法・国際関係法
学習量多いが専門性高い。
将来の特化分野で選択。
論証集の作成と活用法
論証集の作成方法
①市販論証集をベース ②自分の言葉で書き直し ③重要判例の事案・判旨を簡潔にまとめる ④論点ごとにフォーマット統一。
論証集の活用法
①毎日30分の論証集音読 ②週末に論証集を見ずに口頭再現 ③模試前夜に総復習。
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過去問の効率的な解き方
1周目: 全範囲通読
全7法の過去15年分を1周通読し、出題傾向を把握。
2周目: 弱点科目集中
1周目で正答率の低かった科目に重点投下。
3周目: 全範囲総仕上げ
正答率90%以上を目指して全科目を総仕上げ。
📚 公的機関の参考情報
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よくある質問FAQ
Q. 司法試験は何点で合格できますか？
A. 令和7年の司法試験は総合点770点以上、かつ論文式の各科目で素点の25%以上が合格ライン。
年度により若干変動。
Q. 最も重要な科目は？
A. 民法（短答75点・論文100点）が最重要。
司法試験の短答式は憲法・民法・刑法の3科目なので、この3科目は短答・論文の両方で問われる。
Q. 捨ててもいい科目は？
A. 完全に捨てる科目はありません。
下4法（行政法・商法・民訴・刑訴）は基準点突破レベルで十分。
Q. 選択科目はどれを選ぶべき？
A. 学習量と得点しやすさで労働法・倒産法・経済法が人気。
将来の専門分野で選ぶのも有効。
Q. 論文と短答どちらに重点？
A. 短答合格後に論文集中が標準。
論文の書き方は短答学習と並行して身につける。
📎 参考リンク（公的機関·業界団体）
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