40歳から50歳で弁護士を目指す！おすすめの勉強法とキャリアプラン

弁護士に挑戦する方。

『40代だけど目指して大丈夫？』と思っていませんか。

 

年齢的に弁護士として活躍できるのか、また試験に合格できるのか気になるところです。

 

★この記事を書いた人

そこでこの記事では、40歳～50歳で弁護士になるための道のりを解説します。

 

記事を読むことで弁護士になる方法、効果的な勉強法、活躍できる場所がわかります。

40歳から50歳で弁護士を目指すことは可能

40歳～50歳で弁護士を目指すことは可能です。

 

まず、弁護士資格の取得には年齢制限がありません。

 

司法試験や法科大学院に年齢制限が設けられていないため、何歳からでも弁護士を目指すことは制度上可能です。

 

40代で社会人経験も豊富なので、これまでの職務経験やスキルを活かせる場合もあります。

 

例えば、ビジネス経験が豊富な場合、企業法務に強い弁護士。

 

技術分野の知識がある場合、技術関連の法務で専門性を発揮できます。

 

40歳から50歳で弁護士資格を取得するステップ

出典：日弁連こどもページ

まず弁護士資格を取得するためには、法科大学院に行くか、予備試験に合格するか、どちらかのルートを辿ります。

法科大学院ルート

1.大学に入学

法科大学院の進学には原則、大卒の資格が必要です。まず、大学の法学部に入学します。

 

ただし、法学部を卒業していなくても、法科大学院に進学することは可能です。

 

2.法科大学院（ロースクール）へ入学

大学卒業後に法科大学院に進学。

 

法科大学院には、既修者コースと未修者コースがあります。

入学には、入学試験を受ける必要があります。試験では、法学の基礎知識や論理的思考力が問われます。

 

3.法科大学院の修了

法科大学院では、法律に関する専門的な知識と実務を学びます。

 

カリキュラムには、憲法、民法、刑法などの基本法科目や、実務に即した演習が含まれます。

 

所定の単位を修得し、修了試験に合格すると、法科大学院修了証を取得。

 

晴れて司法試験の受験資格を得ることができます。

≫参考：法科大学院はやめとけ？進学を考えるなら絶対に知っておくべきこと

予備試験ルート

予備試験は、司法試験の受験資格を得るための試験です。

 

合格すると、法科大学院を修了していなくても司法試験の受験資格を得ることができます。

 

予備試験には受験資格がないので誰でも受験可能です。

 

大卒の学歴がない人でも予備試験ルートを進むことで弁護士になれます。

≫参考：法務省公式サイト(司法試験予備試験)

 

法科大学院に進学する場合、学費等に250万円～500万円かかります。

 

さらに2～3年は通う必要があるので仕事を持っている人が通うにはハードルが高いです。

 

実は以下のデータも存在します。

 

 

≫参考：予備試験に1年で合格！社会人が挑戦して合格するためのアドバイス

司法試験の受験

法科大学院を修了、又は予備試験に合格すると、司法試験の受験資格を得ます。

 

司法試験は年に1回実施。以下の2つの出題形式に分かれています。

合格するためには、広範な法律知識と論理的思考力が求められます。

 

≫参考：司法試験は無理ゲー、気が狂う…つらい受験生活を乗り切る方法

司法修習

司法試験に合格した後、1年間の司法修習を受けます。

 

司法修習では、裁判所や検察庁、弁護士事務所での実務研修が含まれ、実践的なスキルを身につけます。

 

修習の最後に行われる司法修習生考試に合格すると、晴れて弁護士登録の資格を得られます。

弁護士登録

日本弁護士連合会に弁護士登録を申請します。

 

登録が完了すると、弁護士として活動を始めることができます。

≫参考：弁護士で人生変わる！人生が変わる4つの理由を現役士業が解説

40歳から50歳で弁護士の試験に合格するための効率的な勉強法

仕事や家庭の事情もあるので、できるだけ早く合格したい方が多いと思います。

 

効率的に学習することで遠回りせず短期合格することが可能です。

 

以下の方法を実践しましょう。

学習計画を設定

短期、中期、長期に分けて目標を設定しましょう。

 

試験範囲は膨大です。適当に勉強せず、いつまでに何をするのか具合的な計画を立てましょう。

 

短期目標：1週間ごとの学習目標を設定します。例えば、民法の特定の章を理解する、過去問を1セット解くなど。

 

中期目標：月ごとの学習目標を設定します。例えば、1ヶ月で憲法の主要論点を全て網羅する、主要な科目の過去問を全て解くなど。

 

長期目標：半年や1年ごとの大きな目標を設定します。例えば、司法試験の全科目を一通り学び終える、法科大学院のカリキュラムを修了するなど。

 

逆算スケジュール

試験の日程から逆算してスケジュールを立てましょう。

 

例えば、試験まであと1年の場合、各科目にどれだけの時間を割くべきかを考慮し、月ごとの学習目標を設定します。

学習時間の確保

★スキマ時間の活用

通勤時間：電車やバスの中で法律の音声講義を聴いたりします。

 

昼休み：短い時間でも、問題集を1つ解く、フラッシュカードを使って暗記するなど、小さな学習タスクをこなします。

 

子供が寝た後：家族が寝静まった時間に勉強します。例えば、夜9時から11時までの2時間を確保します。

 

早朝・夜間の活用

早朝：例えば、朝5時に起きて1時間勉強します。早朝は他の予定に邪魔されにくく、集中しやすいです。

 

夜間：家事や子供の世話が終わった後の時間を利用して、2時間程度勉強します。

 

例えば、夜9時から11時までの時間に勉強します。

効率的な学習方法【通信講座を活用】

40歳から予備試験や司法試験に挑戦するなら通信講座が最適です。

 

まず、独学はオススメしません。市販のテキストを購入し、自分1人で学習する勉強法です。

 

 

一方で、予備校に通学する方法もあります。しかし、通学は費用が高額。加えて、時間的な拘束もあり社会人にはオススメしません。

 

最適解は通信講座です。メリットは以下のとおりです。

柔軟な学習スケジュール

通信講座のメリットはいつでも、どこでも学習できること。

 

仕事や家庭の都合に合わせて、自分のペースで学習を進めることができます。

 

経済的なメリット

通学型の予備校に比べて、通信講座の方が費用を抑えられることが多いです。

高品質な教材とサポート

通信講座では、専門家が作成した質の高い教材や講義動画を利用できるため、独学よりも効率的に学習できます。

 

質問サポートなど、疑問を解消するためのサポート体制が整っていることが多いです。

 

動画講義、音声教材、テキスト教材など、様々な形式の学習コンテンツが提供されるため、自分に合った学習方法を選べます。

 

効率的な学習プラン

通信講座では、試験範囲や出題傾向を分析したカリキュラムが提供されるため、効率的に試験対策を進めることができます。

 

定期的な模試や進捗チェックがあるため、自分の学習状況を把握しやすく、計画的に勉強を進められます。

モチベーション維持

通信講座では、定期的に進捗確認や学習のモチベーションを維持するためのサポートが受けられることが多いです。

 

同じ目標を持つ受講生との交流ができるオンラインコミュニティがある場合もあり、励まし合うことができます。

 

通信講座が良いのはわかった。しかし、通信講座といっても沢山あってどこがいいのかわからない方もいらっしゃいます。

 

合格実績が豊富な優良な通信講座を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

 

≫参考：司法試験・予備試験のおすすめ通信講座3選【コスパ最強の講座を紹介】

 

筆者のオススメは『アガルート』です。

 

≫参考：アガルート予備試験・司法試験の評判・口コミを徹底解説【最新版】

弁護士になった後の世界

弁護士資格を取得した後のキャリアについて解説します。

1. 法律事務所

大手法律事務所：大手法律事務所は、高い報酬や充実した研修プログラムを提供しますが、競争率が非常に高いです。

 

新卒弁護士や経験者を積極的に採用しており、企業法務やM&A、知的財産などの専門分野でのキャリアを積むことができます。

 

中小法律事務所：中小規模の法律事務所は、大手に比べて柔軟な働き方ができることが多いですが、報酬はやや低めです。

 

労働法、民事訴訟、家事事件などの幅広い案件に対応することができ、早い段階から実践的な経験を積むことができます。

 

専門特化型事務所：特定の分野に特化した法律事務所もあります。

 

例えば、特許法務専門の事務所や、離婚・相続を専門とする事務所などがあり、自分の興味や専門知識に合ったキャリアを築くことができます。

2. 企業内弁護士

企業法務部：企業の法務部門に所属する弁護士は、企業の法律問題に対処し、法的リスクの管理やコンプライアンスの強化に貢献します。

 

安定した収入と働き方が魅力。特に大企業では充実した福利厚生が提供されます。

 

成長産業への転職：IT企業やスタートアップ企業など、成長産業では法務のニーズが高まっています。

 

新しいビジネスモデルに対応するための法務支援を行い、ビジネスの発展に貢献することができます。

3. 公的機関

自治体の法務部門や政府機関で働くことも可能です。

 

公共の利益に貢献する業務に従事し、政策の立案や法的サポートを提供します。

4. 独立開業

十分な経験を積んだ後、独立して法律事務所を開業することも選択肢の一つです。

 

自分のペースで働くことができ、専門分野を特化させることで差別化を図ることができます。

弁護士の平均年収

国税庁の民間給与実態統計調査によると弁護士の平均年収は945万円。

 

一般のサラリーマンの平均年収は440万円。弁護士の方が約2倍も平均年収が高いです。

 

【まとめ】40歳から50歳で弁護士を目指す！

40歳～50歳でも弁護士になることができます。

 

弁護士になるためのステップは以下の通りです。

 

予備試験や司法試験は難関です。効率的に学習しなければ何年も勉強することになります。

40歳～50歳は働き盛り。時間がない人も多いと思います。

 

限られた時間で効率よく学習するなら通信講座がオススメです。

通信講座はコスパが良く、初学者でも安心して学べます。

 

≫参考：司法試験・予備試験のおすすめ通信講座3選【コスパ最強の講座を紹介】

弁護士になった後は活躍する場所がたくさんあります。

弁護士に関する以下の記事を参考にしてください。