🎯 結論（先に要点）
予備試験の短答式は法律基本7科目（各30点）と一般教養（60点）の270点満点、論文式は法律基本7科目・選択科目・法律実務基礎科目の500点満点です。司法試験は短答式が憲法・民法・刑法の175点満点、論文式が公法系・民事系・刑事系・選択科目の800点満点です。令和8年の合格ラインは予備試験短答式165点、司法試験短答式99点（各科目40%以上）でした。
📋 この記事でわかること
- 予備試験と司法試験の科目・配点の一覧（法務省の公表資料）
- 短答式・論文式の合格ラインと、司法試験の総合点の計算方法
- 令和8年の短答式の科目別平均点
- 令和9年の試験日程と時間割
- 7科目の重要論点と、選択科目を選んでいる人の割合
運営者は2018年に開業した行政書士で、社労士試験にも合格しています。司法試験・予備試験は受験していないため、この記事の科目・配点・合格ラインはすべて法務省と司法試験委員会の公表資料で確認して書いています。
予備試験と司法試験は、どちらも短答式と論文式があり、科目と配点が違います。
この記事では、法務省の公表資料をもとに、点数の内訳と合格ラインを整理します。
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予備試験の科目と配点（短答式270点・論文式500点）
| 段階 | 科目 | 配点 |
|---|---|---|
| 短答式 | 法律基本科目7科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法） | 各30点（計210点） |
| 短答式 | 一般教養科目（1問3点） | 60点 |
| 論文式 | 法律基本科目7科目 | 各50点（計350点） |
| 論文式 | 選択科目（8科目から1つ） | 50点 |
| 論文式 | 法律実務基礎科目（民事・刑事） | 各50点（計100点） |
| 口述 | 法律実務基礎科目（民事・刑事） | — |
短答式の一般教養科目は、人文科学・社会科学・自然科学・英語から40問程度が出題され、そのうち20問を選んで答えます。
法律基本科目の問題数は、各科目10問ないし15問程度とされています。
短答式の試験時間
| 科目 | 試験時間 |
|---|---|
| 憲法・行政法 | あわせて1時間 |
| 民法・商法・民事訴訟法 | あわせて1時間30分 |
| 刑法・刑事訴訟法 | あわせて1時間 |
| 一般教養科目 | 1時間30分 |
令和8年の短答式の結果と科目別平均点
| 科目 | 満点 | 平均点 |
|---|---|---|
| 憲法 | 30点 | 16.4点 |
| 行政法 | 30点 | 12.8点 |
| 民法 | 30点 | 14.3点 |
| 商法 | 30点 | 13.8点 |
| 民事訴訟法 | 30点 | 15.7点 |
| 刑法 | 30点 | 18.3点 |
| 刑事訴訟法 | 30点 | 15.9点 |
| 一般教養科目 | 60点 | 23.1点 |
| 合計 | 270点 | 130.2点 |
令和8年の短答式は、受験者12,453人のうち2,668人が合格し、合格点は各科目の合計得点165点以上でした。
合格者の平均点は181.3点です。
平均点が最も低かったのは行政法の12.8点（30点満点）でした。
司法試験の科目と配点（短答式175点・論文式800点）
| 段階 | 科目 | 配点 |
|---|---|---|
| 短答式 | 憲法（50分） | 50点 |
| 短答式 | 民法（75分） | 75点 |
| 短答式 | 刑法（50分） | 50点 |
| 論文式 | 公法系科目（憲法・行政法）2問 | 200点 |
| 論文式 | 民事系科目（民法・商法・民事訴訟法）3問 | 300点 |
| 論文式 | 刑事系科目（刑法・刑事訴訟法）2問 | 200点 |
| 論文式 | 選択科目（8科目から1つ）2問 | 100点 |
司法試験の短答式は、憲法・民法・刑法の3科目だけです。
行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法は、論文式だけで問われます。
司法試験の合否は、短答式と論文式を合わせた総合点で決まります。
短答式と論文式の比重は1対8で、総合点は「短答式の得点＋論文式の得点×1400/800」で計算します。
ただし、論文式で1科目でも素点の25%に届かない科目があると、それだけで不合格です。
令和8年の司法試験短答式の結果
| 科目 | 満点 | 最低ライン（40%） | 平均点 | 最低ライン未満の人数 |
|---|---|---|---|---|
| 憲法 | 50点 | 20点 | 28.8点 | 315人 |
| 民法 | 75点 | 30点 | 50.4点 | 185人 |
| 刑法 | 50点 | 20点 | 38.9点 | 59人 |
| 合計 | 175点 | 合格に必要な成績は99点以上 | 118.1点 |
令和8年は採点対象者3,822人のうち3,068人が、短答式の合格に必要な成績を得ました。
令和8年の最終合格発表は、令和8年11月11日（水）午後4時に法務省ホームページで行われます。
論文式の採点の目安
| 配点 | 優秀 | 良好 | 一応の水準 | 不良 |
|---|---|---|---|---|
| 100点 | 100〜75点 | 74〜58点 | 57〜42点 | 41〜0点 |
| 50点 | 50〜38点 | 37〜29点 | 28〜21点 | 20〜0点 |
| 分布の目安 | 5%程度 | 25%程度 | 40%程度 | 30%程度 |
合格ラインは「合計点」と「科目ごとの最低点」の両方
| 試験 | 合格ライン（公表値） |
|---|---|
| 予備試験 短答式（令和8年） | 270点満点中165点以上 |
| 予備試験 論文式（令和7年） | 500点満点中240点以上 |
| 司法試験 短答式（令和8年） | 175点満点中99点以上、かつ各科目で満点の40%以上 |
| 司法試験 総合（令和7年） | 総合点770点以上、かつ論文式の各科目で素点の25%以上 |
司法試験は、合計点が足りていても、1科目でも最低点を下回ると不合格になります。
得意科目で点を稼ぐだけでなく、全科目で最低点を割らない準備が必要です。
令和9年の試験日程
| 試験 | 日程（令和9年） |
|---|---|
| 予備試験 出願（電子） | 2月15日（月）〜3月12日（金） |
| 予備試験 短答式 | 7月18日（日）・合格発表8月5日（木） |
| 予備試験 論文式 | 9月11日（土）・12日（日）・合格発表12月16日（木） |
| 予備試験 口述 | 令和10年1月22日（土）・23日（日）・最終合格発表2月3日（木） |
| 司法試験 出願（電子） | 3月8日（月）〜4月1日（木） |
| 司法試験 試験日 | 7月14日（水）選択科目・公法系／15日（木）民事系／17日（土）刑事系／18日（日）短答式 |
民法（短答75点・論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 総則
意思表示（錯誤・詐欺・強迫）・代理・時効が頻出。
頻出範囲2: 物権
所有権・占有権・物権的請求権・抵当権が論点中心。
頻出範囲3: 債権
債務不履行・解除・契約類型・不法行為が頻出。
最も配点が高い分野。
頻出範囲4: 親族相続
相続・遺言関連の論点が頻出。
論文民法の重要論点
債権法・物権法から論文100点が出題。
判例の射程理解が必須。
刑法（短答50点・論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 総論
構成要件・違法性・責任の体系的理解。
共犯論・罪数論。
頻出範囲2: 各論
財産犯（窃盗・詐欺・横領）・人身犯（殺人・傷害）が頻出。
論文刑法の重要論点
構成要件→違法性→責任の三段論法を厳守。
判例の事案分析力が問われる。
憲法（短答50点・論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 人権
精神的自由（表現・信教）・経済的自由（職業選択・財産権）・社会権が中心。
頻出範囲2: 統治機構
三権分立・国会・内閣・裁判所の組織と権限。
頻出範囲3: 違憲審査
違憲審査基準・法令違憲・適用違憲。
行政法（論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 行政行為論
行政行為の効力・取消・撤回が中心。
頻出範囲2: 行政事件訴訟法
取消訴訟・無効等確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟。
頻出範囲3: 国家賠償法
国家賠償法1条・2条の論点が頻出。
頻出範囲4: 損失補償
収用補償・正当な補償の意義。
頻出範囲5: 行政手続法
申請手続・不利益処分・行政指導。
商法（論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 会社法・株式
株式・株主の権利・株主代表訴訟が論点中心。
頻出範囲2: 機関設計
株主総会・取締役会・取締役の責任が頻出。
頻出範囲3: M&A
合併・分割・株式交換・事業譲渡。
頻出範囲4: 商行為法
商人・商行為・商号・商業登記。
頻出範囲5: 手形小切手法
手形の振出・裏書・善意取得。
民事訴訟法（論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 訴えの利益
確認の利益・給付の利益・形成の利益。
頻出範囲2: 既判力
既判力の客観的範囲・主観的範囲・時間的範囲。
頻出範囲3: 訴訟手続
訴訟物の特定・釈明権・処分権主義。
頻出範囲4: 上訴・再審
控訴・上告・再審手続。
頻出範囲5: 多数当事者訴訟
共同訴訟・補助参加・独立当事者参加。
刑事訴訟法（論文100点）の重要論点
頻出範囲1: 捜査
逮捕・勾留・捜索・差押え・違法収集証拠。
頻出範囲2: 公判
公判前整理手続・証拠開示・公判の構造。
頻出範囲3: 証拠法
伝聞法則・自白・違法収集証拠排除法則。
頻出範囲4: 上訴
控訴・上告手続。
頻出範囲5: 裁判員制度
裁判員制度の手続と問題点。
選択科目（8科目）と選んでいる人の割合
| 選択科目 | 令和8年 予備試験論文式（採点対象者） | 令和7年 司法試験合格者 |
|---|---|---|
| 労働法 | 873人（34.4%） | 492人（31.12%） |
| 倒産法 | 548人（21.6%） | 283人（17.90%） |
| 経済法 | 412人（16.2%） | 341人（21.57%） |
| 国際関係法（私法系） | 233人（9.2%） | 144人（9.11%） |
| 知的財産法 | 220人（8.6%） | 198人（12.52%） |
| 租税法 | 123人（4.8%） | 58人（3.67%） |
| 国際関係法（公法系） | 73人（2.9%） | 24人（1.52%） |
| 環境法 | 59人（2.3%） | 41人（2.59%） |
選択科目は、予備試験の論文式では50点、司法試験の論文式では100点です。
予備試験でも司法試験でも、労働法を選ぶ人が最も多くなっています。
人数の多さは選びやすさの目安の一つですが、将来の仕事や関心も合わせて考えましょう。
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よくある質問
Q. 予備試験は何科目ですか？
A. 短答式は法律基本科目7科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）と一般教養科目の8科目で270点満点です。論文式は法律基本科目7科目・選択科目・法律実務基礎科目（民事・刑事）で500点満点、口述試験は法律実務基礎科目です。
Q. 司法試験の短答式は何科目ですか？
A. 憲法（50点）・民法（75点）・刑法（50点）の3科目で175点満点です。各科目で満点の40%以上が必要で、令和8年は合計99点以上が短答式の合格に必要な成績でした。
Q. 司法試験の合格点は何点ですか？
A. 令和7年は、総合点770点以上で、かつ論文式の各科目で素点の25%以上（公法系・刑事系50点、民事系75点、選択科目25点）でした。総合点は短答式の得点と、論文式の得点を1400/800倍した点数の合計です。
Q. 予備試験の短答式に科目ごとの足切りはありますか？
A. 令和8年の結果では、合格点は各科目の合計得点165点以上（270点満点）で、科目ごとの基準は示されていません。
Q. 選択科目はどれを選ぶ人が多いですか？
A. 令和8年の予備試験論文式の採点対象者では、労働法34.4%、倒産法21.6%、経済法16.2%の順でした。令和7年の司法試験合格者でも労働法が31.12%で最も多くなっています。
Q. 令和9年の試験日はいつですか？
A. 予備試験は短答式が7月18日（日）、論文式が9月11日（土）・12日（日）、口述試験が令和10年1月22日（土）・23日（日）です。司法試験は7月14日（水）・15日（木）・17日（土）・18日（日）です。
📎 参考リンク（公的機関·業界団体）
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