行政書士・社労士・司法書士などの合格者はアガルート予備試験講座が5〜10%OFF｜他資格合格者割引の条件と申請手順【2026年版】

行政書士や社労士に合格したあと、「次は予備試験に挑戦したい」と考える人は珍しくありません。

筆者自身も行政書士と社労士の有資格者で、この順番でステップアップを考える相談を毎年受けます。

合格した資格の学習をどこまで活かせるか、講座の費用をどこまで下げられるかは、最初に整理しておくべき論点です。

そのときに見落とされがちなのが、アガルートの他資格試験合格者割引です。

すでに持っている合格証明書を出すだけで、予備試験最短合格カリキュラムの受講料が5〜10%下がります。

この記事では、アガルート公式サイトの割引制度ページの記載をもとに、対象資格・割引率・対象講座・必要書類・申請手順を整理し、資格ごとに予備試験でどの知識が活きるかまで解説します。

他資格試験合格者割引とは｜対象資格と割引率

他資格試験合格者割引は、指定された資格試験の合格者がアガルートの司法試験・予備試験の対象カリキュラムを申し込むときに、受講料が割引になる制度です。

公式の割引制度ページに記載された対象資格は次の5つです。

割引率は「どこで勉強して合格したか」で分かれます。

アガルートの講座を受講して上の資格に合格した人は10%OFF、他社の講座や独学で合格した人は5%OFFです。

税理士・宅建士・中小企業診断士・不動産鑑定士などは、公式ページの対象資格には含まれていません。

対象資格は変更される可能性があるため、該当しない資格をお持ちの方も、申込み前に公式ページの最新の一覧を確認してください。

対象講座｜予備試験最短合格カリキュラムのフルとライト

他資格合格者割引の対象講座は、公式ページに次のとおり記載されています。

予備試験ルートで弁護士を目指す人は、予備試験最短合格カリキュラムのフルかライトを選びます。

フルは論文添削206通・質問100回、ライトは添削174通・質問50回と公式の講座ページで案内されています。

合格特典（全額返金）の対象はフルのみなので、実質負担を最小にしたい人はフルを、初期費用を抑えたい人はライトを選ぶことになります。

割引後の受講料の計算例｜フル・ライト×5%・10%

アガルート公式の講座ページに掲載されている価格（2026年9月確認）をもとに、割引後の金額を計算すると次のようになります。

フルで10%OFFなら118,000円（税抜）、5%OFFでも59,000円（税抜）の差です。

上の金額は通常価格に割引率を掛けた計算例で、セールの実施状況によって実際の請求額は変わります。

公式の割引制度ページには「セール価格設定時はさらに割引」と注記されており、セール価格に割引制度が上乗せされる形です。

最終的な金額は、クーポン発行後のマイページの表示で確認してください。

必要書類と申請手順｜クーポン申請フォームから提出する

公式ページに記載された必要書類は「合格証明書・成績通知書等のデータ」です。

行政書士なら合格証書、社労士なら合格証書または合格通知、司法書士・弁理士・公認会計士も同様に、合格した事実と氏名が読み取れる書面の画像を用意します。

申請の流れは、乗換割引などの他の割引制度と共通です。

割引の申請は講座を購入する前に行います。

先に定価で申し込むと割引を適用できないので、必ずクーポンの発行を待ってから購入してください。

公式には「同一年度は1回限りの利用」と記載されているため、同じ年度のカリキュラムに複数回は使えません。

受験生

社労士は独学で合格しました。行政書士はアガルートで合格しています。この場合は10%と5%のどちらですか？

講師

公式の記載は「アガルート講座受講で対象資格に合格した方は10%OFF」です。行政書士をアガルートの講座で合格しているなら、その合格証明書と受講歴で10%OFFの申請ができると読めます。申請フォームには受講していた講座が分かる情報も添えてください。

乗換割引との優先順位｜他校の受講歴がある人は20%を選ぶ

他資格の合格者は、司法試験・予備試験の勉強を他校で始めていることも多いです。

その場合は他校乗換割引（20%OFF）の対象にもなりますが、アガルートの割引制度はすべて併用不可です。

したがって、次の順番で1つを選びます。

乗換割引の対象者の定義と必要書類は、次の記事で詳しく解説しています。

資格別｜予備試験でどの知識が活きるか

割引の話とあわせて、それぞれの資格の学習が予備試験のどこで活きるかを整理しておきます。

「ゼロからやり直す」わけではないと分かると、フルとライトのどちらが自分に合うかも判断しやすくなります。

行政書士の合格者

行政書士試験の憲法・民法・行政法は、予備試験の短答式の基礎と直結します。

特に行政法は、予備試験でも論文式の科目として出題されるため、行政書士で学んだ処分性や原告適格の知識はそのまま土台になります。

一方で、行政書士では問われない論文の型（規範定立とあてはめ）をゼロから練習する必要があります。添削の多いフルを選ぶ人が多いのはこの理由です。

社労士の合格者

社労士試験は労働法と社会保険法が中心で、予備試験の法律基本7科目とは直接の重なりが小さい資格です。

ただし、予備試験の選択科目には労働法があり、社労士の学習で身につけた労働基準法・労働契約法の知識は選択科目で大きな武器になります。

基本7科目は初学に近いので、講義時間と添削の両方を確保できるカリキュラムを選ぶことが合格への近道です。

司法書士の合格者

司法書士試験の民法・商法（会社法）・民事訴訟法・憲法・刑法は、予備試験の短答式で最も直接的に活きます。

登記法の知識は予備試験では問われませんが、民法の物権・担保物権の理解の深さは論文式でも差になります。

司法書士の合格者は知識の土台が厚いぶん、論文の型と実務基礎科目（民事実務・刑事実務）に学習時間を集中できます。

弁理士の合格者

弁理士試験の特許法・商標法などの知識は、予備試験の選択科目である知的財産法でそのまま活きます。

基本7科目では民法と民事訴訟法が弁理士試験の選択科目と重なる場合があり、ここも土台になります。

公認会計士の合格者

公認会計士試験の企業法（会社法・商法・金融商品取引法）は、予備試験の商法の基礎になります。

租税法は予備試験の選択科目にもあり、会計士の税務の知識を活かせる科目です。

憲法・民法・刑法・訴訟法は初学に近いため、講義のボリュームが大きいカリキュラムのほうが結果的に早く仕上がります。

仕事をしながら予備試験を目指す人が講座選びで確認すること

他資格の合格者は、すでに実務で働いている人がほとんどです。

だからこそ、割引率よりも先に確認したいのが「講義を聴ける時間帯と、答案を書く枠を週に何コマ取れるか」です。

講義の1コマの長さ、倍速再生や音声での受講ができるかどうかは、無料のサンプル講義で事前に確かめられます。

平日は通勤時間に講義を進め、週末に答案を書く、という配分が組めるかを先に試算しておくと、申込み後に続かなくなる失敗を避けられます。

答案練習は添削の通数が多いカリキュラムほど、書く回数を先に確保しやすくなります。

無料のサンプル講義とテキストで、1コマの長さと講義の密度を確認してから申請するのが失敗しない順番です。

よくある質問

A. 公式ページに記載された対象は、行政書士試験・社会保険労務士試験（社労士試験）・弁理士試験・司法書士試験・公認会計士試験の5つです。対象資格は変更される可能性があるため、申込み前に公式ページで最新の一覧を確認してください。

A. アガルートの講座を受講して対象資格に合格した人は10%OFF、他社の講座や独学で合格した人は5%OFFです。

A. 合格証明書・成績通知書等のデータです。合格した事実と氏名が読み取れる書面の画像を、クーポン申請フォームから提出します。

A. できません。アガルートの割引制度はいずれも他の割引制度との併用ができないと明記されています。他校の受講歴がある人は乗換割引（20%）のほうが大きいので、そちらを選びます。

A. 予備試験最短合格カリキュラム（フル／ライト）と、法科大学院入試・法曹コース最短合格カリキュラム（スタンダード）です。アドバンスは対象外です。

A. 公式ページの対象資格には含まれていません。予備試験の受験票がある人は受験経験者割引（5%）、他校の受講歴がある人は乗換割引（20%）を確認してください。

A. 公式記載では申請後2〜3営業日以内に結果が通知されます。クーポンが発行されてから対象講座を購入する流れなので、先に定価で申し込まないよう注意してください。

まとめ｜合格証明書を使って予備試験の受講料を下げる

アガルートの他資格試験合格者割引は、行政書士・社労士・弁理士・司法書士・公認会計士の合格者が対象で、アガルート受講で合格なら10%OFF、他社・独学での合格なら5%OFFです。

対象講座は予備試験最短合格カリキュラムのフルとライトで、合格特典（全額返金）の対象はフルのみです。

他の割引とは併用できないので、他校の受講歴がある人は乗換割引20%を優先します。

申請は購入前にクーポン申請フォームから行い、合格証明書等の画像を添付します。

割引率・対象資格・対象講座は時期で変わるため、申込み直前に公式ページの最新の記載を確認してください。