弁護士と公務員、どっちを選ぶべき？キャリア選択のポイント解説

弁護士と公務員に興味ある方。

『自分に向いている職業を知りたい』と思っていませんか。

 

両者の特徴を知ったうえで自分に合う職業を選択しましょう。

 

★この記事を書いた人

そこでこの記事では、弁護士と公務員の特徴を紹介し比較していきます。

 

記事を読むことで自分に合う職業を選択しやすくなります。

【弁護士と公務員はどっち？】仕事内容

まずは弁護士と公務員の仕事内容を見ていきましょう。

弁護士の仕事

弁護士といえば法律の専門家。相談者に対して、法律に関する助言や相談を行います。

 

さらに、契約書や離婚協議書、示談書の作成などの書類作成。

 

裁判所での訴訟手続きや弁論も担当します。

 

 

≫参考：弁護士になるためには！中学生の今から始めるべきステップ

公務員の仕事

公務員は、国や地方自治体の政府機関で働く職員。職務は多岐にわたります。

 

代表的な公務員の種類と役割を紹介します。

一般行政職

政策の企画立案、行政運営、住民サービスの提供などを行います。

 

地方自治体では、住民票の発行、税務、福祉サービスなどの業務を担当。

警察官

治安維持、犯罪捜査、交通管理などを行います。

 

犯罪予防や緊急対応、パトロール業務などが含まれます。

消防士

消火活動、救助活動、火災予防などを行います。

 

緊急事態に迅速に対応し、人命救助や災害対応を行います。

教員

公立学校での教育、授業の実施、生徒の指導を行います。

 

教材作成、成績評価、学校行事の運営なども担当。

技術職

土木、建築、情報技術、環境などの分野で専門知識を活かし、公共事業の計画・管理を行います。

【弁護士と公務員はどっち？】ワークライフバランス

弁護士と公務員の勤務時間やワークライフバランスについて見ていきましょう。

弁護士のワークライフバランス

弁護士はクライアントの要望や裁判のスケジュールに応じて働くため、長時間労働になることが多いです。

 

特に大手法律事務所に勤務する場合、日常的に深夜まで働くことがあります。

 

一方で、独立している弁護士は、柔軟な勤務時間を設定しやすいです。

好きな時間に好きな量の仕事ができるので自由度が高いです。

 

≫参考：弁護士で人生変わる！人生が変わる4つの理由を現役士業が解説

公務員のワークライフバランス

公務員は基本的に定時勤務。一般的な勤務時間は午前8時半から午後5時半まで。

 

時間外勤務が発生する場合もありますが、比較的少ないです。

 

土日祝日は休み。有給休暇や特別休暇（育児休暇、介護休暇など）も取得しやすい環境です。

【弁護士と公務員はどっち？】年収比較

国税庁の民間給与実態統計調査によると弁護士の平均年収は945万円。

 

 

弁護士の給与は勤務する法律事務所や地域によって大きく異なります。

 

 

一方で公務員の平均年収は約670万円。

 

国家公務員の平均年収は約681万円。地方公務員の平均年収は約659万円です。

 

景気に左右されず安定した収入を得ることができます。年2回、安定したボーナスが支給されるのもメリットです。

 

【弁護士と公務員はどっち？】将来性

弁護士と公務員の将来性を見ていきましょう。

弁護士の将来性

今後はAIによって弁護士の一部業務は廃れていく可能性があります。

 

一方で、IT法務、知的財産、環境法などの特定の専門分野に対する需要が増加。

 

これらの専門知識を持つ弁護士は将来的に高い需要が期待できます。

 

さらにグローバル化に伴い、国際取引に対応できる弁護士の需要が増加。

 

今後、高齢者が増える日本において相続、遺言、成年後見業務も期待できます。

 

弁護士のいいところは仕事の幅が広いこと。自分の興味のある分野に特化して仕事をすることができます。

 

時代とともに廃れていく業務もあるでしょう。一方で、新たに誕生する業務もあります。

 

≫参考：弁護士はオワコン…コスパ最悪？目指す価値はあるの？

公務員の将来性

公務員は、法律や条例に基づいて雇用されるため、職の安定性が非常に高いです。

 

景気の変動や企業の業績に関係なく、解雇リスクが低いのが特徴です。

 

公務員は退職後の退職金が膨大。老後も安心して生活できます。

 

【弁護士と公務員はどっち？】判断ポイント

弁護士と公務員の特徴を解説してきました。改めてポイントをまとめます。

安定vsチャレンジ

安定を求めるなら公務員。挑戦や自己実現を重視するなら弁護士が適しています。

収入

高収入を目指すなら弁護士。収入の安定性を求めるなら公務員です。

働き方

定時での勤務を重視するなら公務員。弁護士はクライアントのニーズに応じて柔軟な働き方が必要です。

 

弁護士として独立すると働き方は自由になります。

キャリアの自由度

自分のやりたい分野がある、または将来的に独立を考えているなら弁護士。

 

公務員は異動が多く、幅広い分野での経験が求められます。

弁護士になる方法

出典：日弁連こどもページ

弁護士になるの方法を解説します。

法科大学院（ロースクール）に進学、又は予備試験に合格

弁護士になるための第一歩として、法科大学院を修了、又は予備試験に合格する必要があります。

 

法科大学院に入学するには原則、大卒の資格が必要です。入試を受け合格すると法科大学院に進学できます。

 

法科大学院には2～3年通うことになります。学費は250万円～500万円。

 

卒業後、司法試験の受験資格を得ることができます。

 

大卒の資格がない、あるいは高額な学費を用意できない方は予備試験を受験しましょう。

 

予備試験は受験資格がないので誰でも受験可能。合格すると司法試験の受験資格を得ることができます。

≫参考：予備試験が簡単になった？最新の試験内容と合格率、勉強法を解説

 

現在では予備試験ルートから弁護士を目指すのが主流になってきました。

 

なぜなら予備試験ルートの司法試験の合格率は9割を超えているからです。

 

しかし、試験は難関。独学では無謀な挑戦といえます。通信講座などを利用して合格を目指しましょう。

 

≫参考：司法試験・予備試験のおすすめ通信講座3選【コスパ最強の講座を紹介】

司法試験に合格

司法試験は弁護士になるための国家試験。

 

試験内容は短答式試験（マークシート方式）と論文式試験。

 

合格率は約40%であり、非常に難易度が高いです。

≫参考：司法試験の合格後は人生変わる？人生が変わる理由を解説

司法修習の修了

司法試験に合格後、1年間の司法修習を経て実務経験を積みます。

 

• 導入修習: 座学中心で、法曹倫理や基本的な法律知識の確認を行う。
• 実務修習: 各地の裁判所、検察庁、弁護士事務所で実務経験を積む。
• 修了考査: 修習期間の終わりに修了考査。

弁護士資格の取得

司法修習を修了し、修了考査に合格すると弁護士資格を取得できます。

 

日本弁護士連合会に登録することで、正式に弁護士として活動することができます。

公務員になる方法

公務員になるには国家公務員や地方公務員の試験を受ける必要があります。

 

試験の難易度は職種や自治体によって異なりますが、総合職試験などは特に難易度が高く、広範な知識と能力が求められます。

 

目指すためには相応の努力と準備が必要です。独学ではなかなか合格できません。

 

 

オススメはアガルートです。合格実績が圧倒的だからです。

出典：アガルート公式サイト

詳しくはアガルート公式サイトをご確認ください。

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【まとめ】弁護士と公務員、どっちを選ぶべき？

弁護士と公務員の特徴を解説しました。

 

安定を求めるなら公務員。挑戦や自己実現を求めるなら弁護士が適しています。

 

収入面では弁護士に軍配が上がります。

 

性格的なものにもよりますが、安定志向の方は公務員。

 

自分のやりたいことがある、大きく稼ぎたい方は弁護士をオススメします。

 

≫参考：司法試験・予備試験のおすすめ通信講座3選【コスパ最強の講座を紹介】