社労士から弁護士へ！キャリアチェンジのメリットと成功の秘訣

これから弁護士を目指す方。

『社労士から弁護士になりたい！』と思っていませんか。

 

弁護士になることで、どのように変わるのか気になるところです。

 

★この記事を書いた人

そこでこの記事では、弁護士になる流れや取得するメリットを解説します。

 

記事を読むことで弁護士になるメリットや収入がわかります。

社労士から弁護士になった人【メリット】

業際問題の壁がなくなる

社労士の対応範囲は労働・社会保険関連に限ります。他士業に抵触する業務を行うことができません。

 

よって、多くの社労士は業際問題に気をつけながら仕事をしています。

 

しかし、弁護士になることで業際問題の壁がなくなります。

 

広範な訴訟代理権の取得

社労士は労働紛争に関する限定的な訴訟代理権を有するのに留まります。

 

弁護士になることで交通事故、離婚、遺産相続など多岐にわたる法律問題の代理人として活動できます。

 

専門知識の相乗効果

社労士と弁護士の法律知識を組み合わせることで、労働分野で強みを発揮できます。

 

労働問題に関しては、他の弁護士よりも深い知識を持ち、クライアントに対して高い付加価値を提供。

 

労働審判や労働委員会での紛争解決において、的確な対応が可能です。

 

社労士から弁護士になる流れ

弁護士になるには超えるべき壁がいくつか存在します。順に見ていきましょう。

出典：日弁連こどもページ

法科大学院に進学又は予備試験に合格

弁護士になるには司法試験に合格しなければなりません。司法試験には受験資格が必要です。

 

 

司法試験を受験するには予備試験に合格するか、法科大学院に進学するか、どちらかのルートを選ぶ必要があります。

法科大学院ルート

法科大学院（ロースクール）とは、司法試験の受験資格を得るための教育機関です。

 

法律の基礎から実務まで幅広い知識を学びます。

 

入学には通常、入試あり、合格すると法科大学院に通うことができます。

 

法学部を卒業している、又は一定の法律知識を持つ場合は、2年間の既修者コース。

 

法律の初学者は3年間の未修者コースとなります。

 

学費は進学する法科大学院によって変動しますが概ね250万～500万円程度です。

予備試験ルート

項目	内容
試験名称	司法試験予備試験
試験目的	法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得るための試験
実施機関	法務省
試験内容	短答式試験、論文式試験、口述試験
受験資格	年齢、学歴不問
試験日程	短答式試験：7月 論文式試験：9月 口述試験：1月
受験料	17,500円
合格基準	各科目の総得点が一定以上であること
合格率	3-4%（年度によって変動）

法科大学院に進学しない場合は、予備試験を受験します。

 

予備試験には受験資格がありません。誰でも受験可能です。

 

簡単な試験ではありませんが、社労士に合格できる人であれば不可能な挑戦ではありません。

≫参考：予備試験が簡単になった？最新の試験内容と合格率、勉強法を解説

 

 

法科大学院は最低2年、少なくても250万円以上の費用がかかります。

 

 

さらに、社労士をしながら、法科大学院に通うのは相当大変です。

≫参考：法科大学院はやめとけ？進学を考えるなら絶対に知っておくべきこと

 

実は次のようなデータも存在します。

 

予備試験ルートの司法試験合格率は9割以上。法科大学院ルートの司法試験合格率は4割程度しかありません

 

≫参考：予備試験は無理ゲーではない！成功するための学習戦略

司法試験

司法試験は、法曹三者（弁護士、検察官、裁判官）になるための国家試験。

 

司法試験は年に一度実施。合格率が40％程度と難易度の高い試験です。

≫参考：司法試験は無理ゲー、気が狂う…つらい受験生活を乗り切る方法

 

司法試験の出題形式は短答式と論文式。合格までの平均受験回数は1～2回です。

≫参考：司法試験の合格後は人生変わる？人生が変わる理由を解説

司法修習

司法試験に合格すると、次のステップとして司法修習が待っています。

 

司法修習の期間は1年。

 

内容は法律実務の研修（法廷実務、法律事務所での研修、検察庁での研修など）です。

 

司法修習修了時に実施される考試に合格することが必要です。

 

司法修習を修了すると、弁護士としての資格が与えられます。

社労士から弁護士になるための勉強法

予備試験や司法試験の対策をするために、通信講座を利用する方法があります。

 

働きながら学ぶ方には、通信講座がオススメです。限られた時間を有効に使って、効率的に学習できます。

 

社労士の学習にも通信講座を利用した方が多いと思います。弁護士を目指す際も同様の方法が効果的です。

 

 

数ある通信講座のなかでも、筆者のオススメは『アガルート』です。

 

≫参考：アガルート予備試験・司法試験の評判・口コミを徹底解説【最新版】

社労士から弁護士に転身した人の成功事例

社労士から弁護士になった人々の体験談には多くの学びがあります。

 

一例を紹介します。

 

Aさんは社労士として10年以上の経験を持ち、労働問題に関する深い知識と実務経験を積んでいました。

 

しかし、労働審判や労働訴訟においては代理権が限られているため、弁護士資格の取得を決意。

 

仕事と勉強の両立に苦労しながらも、予備試験の準備を進めました。

 

通信講座を活用し効率的に学習。

 

特に、労働法以外の分野の勉強には多くの時間を割きました。

 

司法試験に合格し、弁護士登録を果たしたAさんは、労働問題に特化した法律事務所を設立。

 

社労士としての経験を活かし、労働法の専門家として多くの企業や労働者から高い評価を受けています。

≫参考：弁護士で人生変わる！人生が変わる4つの理由を現役士業が解説

社労士と弁護士の年収比較

社労士と弁護士の年収を見ていきましょう。

 

社労士の年収は400万円〜600万円。

 

独立型の社労士は年収1000万円を超えることもあります。

 

弁護士の年収は700万円〜1500万円。

 

独立した弁護士の場合、 年収2000万円以上になることもあります。

 

特に大手企業をクライアントに持つ場合や、専門分野で高い評価を得ている場合は、高い収入を得ることができます。

≫参考：弁護士はオワコン…コスパ最悪？目指す価値はあるの？

【まとめ】社労士から弁護士になった人

社労士が弁護士資格を取得するメリットは以下のとおりです。

 

弁護士になる流れは以下のとおりです。

予備試験ルートから弁護士を目指す方は通信講座をオススメします。

 

社労士をしながらでも効率よく学習できるからです。

 

オススメはアガルートです。気になる方は下記の記事をご覧ください。

 

≫参考：アガルート予備試験・司法試験の評判・口コミを徹底解説【最新版】