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公認会計士から弁護士へ!キャリアアップのための具体的な手順

公認会計士から弁護士へ 弁護士の資格
  • 公認会計士から弁護士になりたい!
  • 弁護士を取得するメリットを知りたい!
  • オススメの勉強法はある?

弁護士に興味がある方。

公認会計士から弁護士になりたい!』と思っていませんか。

 

どのような流れで弁護士になることができるのか気になるところです。

 

★この記事を書いた人

数々の難関試験に合格。士業の資格も複数所持。

難関試験の勉強法は熟知しています。

そこでこの記事では、弁護士になる流れや取得するメリットを解説します。

 

記事を読むことで弁護士までの道のりやオススメの勉強法がわかります。
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公認会計士から弁護士になるメリット

公認会計士から弁護士になるメリット

  • 幅広いサービス提供
  • 競合との差別化
  • キャリアパスの多様性

幅広いサービス提供

公認会計士と弁護士のダブルライセンスにより、税務、会計、法務の統合サービスを提供することができます。

 

例えば、M&Aの案件では、法的リスクの評価に加え、財務リスクの評価も行えるので、クライアントにとって最適な戦略を立案できます。

 

また、経営が悪化した企業の事業再生や、清算業務をトータルでサポートすることが可能。

 

財務の健全化と法的整理を一体的に行うことで、クライアントの信頼を得やすくなります。

 

両資格を持つことで、クライアントや企業からの信頼性が高まり、多くの案件を受注できる可能性が増えます。

競合との差別化

法務と財務の両方の知識を持つことで、市場での差別化が図れます。

 

例えば、弁護士業界で税務知識を持つ専門家として認知されやすくなります。

 

公認会計士と弁護士のダブルライセンスの人は少数なので希少性が高いです。

 

専門分野での活動が可能になるため、高い収入を得る機会が増えます。

キャリアパスの多様性

法務と財務の両方の知識を持つことで、キャリアパスを柔軟に選択できます。

 

経済情勢や市場ニーズに応じて、企業法務、コンサルティング、税務訴訟など多様な分野にシフトできます。

 

さらに、独立して複合的なサービスを提供する事務所を設立することも可能。

 

自分でビジネスを立ち上げ、独自のサービスを提供することで、高い収入を目指せます。

弁護士になる方法

弁護士になるまでの道のり

出典:日弁連こどもページ

  • 予備試験に合格するか、法科大学院に進学する
  • 司法試験に合格する
  • 司法修習を受ける
  • 弁護士として登録する

予備試験に合格するか、法科大学院に進学

予備試験と法科大学院はどっちがいい?

最初のステップは予備試験に合格するか、法科大学院に進学するか、どちらかのルートを進みます。

予備試験

予備試験

項目 内容
試験名称 司法試験予備試験
試験目的 法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得るための試験
実施機関 法務省
試験内容 短答式試験、論文式試験、口述試験
受験資格 年齢、学歴不問
試験日程 短答式試験:7月
論文式試験:9月
口述試験:1月
受験料 17,500円
合格基準 各科目の総得点が一定以上であること
合格率 3-4%(年度によって変動)

法科大学院に進学せずに弁護士を目指す場合、予備試験に合格する必要があります。

 

予備試験は受験資格はなく、誰でも受験可能。合格すれば司法試験の受験資格が得られます。

≫参考:予備試験は無理ゲーではない!成功するための学習戦略

法科大学院に進学

法科大学院のメリット

法科大学院は、弁護士などの法律専門職を目指す人のための教育機関です。

 

予備試験を受けずに法科大学院に進学することもできます。法科大学院は以下の2つのコースがあります。

  • 未修者コース: 法律の基礎知識がない人向けのコースで、通常3年間です。
  • 既修者コース: 法学の基礎を学んだ人向けのコースで、通常2年間です。

公認会計士としての資格や経験がある場合、既修者コースの選択肢が適しています。

 

しかし、法科大学院に進学すると最低2年間の期間がかかること。加えて、学費が200万円~500万円と高額です。

≫参考:法科大学院はやめとけ?進学を考えるなら絶対に知っておくべきこと

 

時間とお金がかかるので、筆者は予備試験ルートをオススメします。

 

さらに、予備試験ルートの司法試験合格率は9割以上。法科大学院ルートの司法試験合格率は4割程度しかありません

 

予備試験から目指す方が司法試験の合格率が高いのです。

≫参考:予備試験に1年で合格!社会人が挑戦して合格するためのアドバイス

司法試験

司法試験

法科大学院を修了するか、予備試験に合格した後は司法試験を受験します。

 

司法試験の出題形式は短答式と論文式です。

 

合格率は40%程度。合格までの平均受験回数は1~2回。

 

司法試験は法律の専門的な知識を問う試験で、非常に難易度が高いです。

司法修習

司法試験に合格した後、司法修習生として1年間の実務修習を行います。

 

実際の法務業務を学び、最終試験(修習考試)に合格すると弁護士として登録できます。

弁護士になるための勉強法

司法試験・予備試験の学習法

予備試験や司法試験の対策を行うための通信講座があります。

 

社会人は通信講座を受講して合格を目指しましょう。

 

時間や場所に縛られず学習できる通信講座は社会人でも効率的に学習できます。

 

仕事をしながら合格を目指すなら通信講座が最適な選択肢です。

 

数ある通信講座のなかでも、筆者のオススメは『アガルート』です。

アガルートのメリット

  • 圧倒的な合格実績
  • 理解しやすいテキスト、わかりやすい講義
  • 学習継続率9割以上。挫折率が低い
  • 合格特典が充実

 

≫参考:アガルート予備試験・司法試験の評判・口コミを徹底解説【最新版】

【よくある質問】公認会計士から弁護士へ

よくある質問

  • 公認会計士と弁護士ではどちらが稼げますか?
  • 公認会計士と弁護士の勉強時間は?
  • 公認会計士と弁護士はどっちが難しい?

公認会計士と弁護士ではどちらが稼げますか?

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は922万円

 

一方で、国税庁の民間給与実態統計調査によると弁護士の平均年収は945万円

 

年収に大きな差は見られません。大きく稼ぎたいのなら独立がオススメです。

≫参考:弁護士で人生変わる!人生が変わる4つの理由を現役士業が解説

公認会計士と弁護士の勉強時間は?

一般的に公認会計士の合格に必要な勉強時間は3000~5000時間。

 

弁護士の場合は、3000~10000時間です。

 

弁護士の方が多くの時間を要します。

公認会計士と弁護士はどっちが難しい?

公認会計士試験の合格率は10%前後。司法試験の合格率は40%前後です。

 

公認会計士の方が合格率は低いです。しかし、公認会計士には受験資格がありません。

 

誰でも受験できます。

 

一方で、司法試験には一定の学力がある人が受けるので受験者レベルが高いです。

 

よって、実質的には司法試験の方が難しいです。

≫参考:司法試験に受からない人の特徴は?受かる人の特徴を解説

【まとめ】公認会計士から弁護士へ

公認会計士から弁護士になるメリットは以下のとおりです。

  • 幅広いサービス提供
  • 競合との差別化
  • キャリアパスの多様性

 

弁護士になる流れは以下のとおりです。

  • 予備試験に合格するか、法科大学院に進学する。
  • 司法試験に合格する。
  • 司法修習を受ける。
  • 弁護士として登録する。

予備試験や司法試験の学習には通信講座が最適。

 

独学で勉強せず、通信講座を活用して効率的に学んでいきましょう。

 

オススメはアガルートです。気になる方は下記の記事をご覧ください。

 

≫参考:アガルート予備試験・司法試験の評判・口コミを徹底解説【最新版】

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