予備試験の選択科目の選び方｜8科目の特徴と有利な科目はどれか

「予備試験の選択科目って8科目もあるの？どれを選べばいい？」

予備試験の論文式試験には選択科目があり、8つの中から1科目を選んで受験します。科目の選び方が合格戦略に大きく影響します。

この記事では、選択科目の全体像・各科目の特徴・選び方のポイントを徹底解説します。

① 選択科目の概要：何のためにある科目か

選択科目の試験における位置づけ

予備試験の論文式試験は「必須科目（法律実務基礎科目を含む8科目）＋選択科目（1科目）」で構成されます。選択科目は受験者が8科目の中から1科目を選択して受験します。

選択科目は司法試験と共通しており、予備試験で選んだ科目を司法試験でも継続して受験します。

8つの選択科目一覧

①倒産法　②租税法　③経済法　④知的財産法　⑤労働法　⑥環境法　⑦国際関係法（公法系）　⑧国際関係法（私法系）

② 各選択科目の特徴と難易度

倒産法（人気科目）

破産法・民事再生法を中心とする科目。民法・民事訴訟法との関連が深く、必須科目の学習が活かせます。予備試験・司法試験ともに選択者が多く、参考書・過去問が充実しています。難易度は中程度。

労働法（人気科目）

労働基準法・労働組合法・雇用関係法を中心とする科目。身近なテーマで興味を持ちやすく、条文数が比較的少ないため取り組みやすい。選択者も多く情報・教材が豊富。難易度は比較的低め。

知的財産法（人気科目）

特許法・著作権法・商標法などを扱う科目。IT・エンタメ業界の法務と関連が深く、将来のキャリアを見据えた選択にも有効。条文が多く暗記量が多いが、整理すれば得点しやすい。難易度は中程度。

租税法

所得税法・法人税法などを中心とする科目。公認会計士試験と重なる部分もあり、会計系の知識がある方には相性が良い。ただし計算問題もあり、他科目と学習スタイルが異なる。難易度はやや高め。

経済法

独占禁止法を中心とする科目。企業法務・競争法の分野に強い関心がある方に向いている。条文数は少ないが、経済学的な分析が必要で独特の難しさがある。難易度は高め。

環境法

環境関連の法律（環境基本法・大気汚染防止法など）を扱う。選択者が比較的少なく情報が少ない。条文の暗記量が多いが、学習の枠組みが独特。難易度は中〜高め。

国際関係法（公法系・私法系）

公法系：条約・国際法の学習が必要。私法系：国際私法・国際取引法が中心。選択者が少なく情報が限られているが、国際系のキャリアを目指す方には有益な選択。難易度は高め。

③ 選択者数のランキング：人気科目はどれか

選択者が多い上位科目

予備試験・司法試験ともに選択者が多い科目は、①労働法　②倒産法　③知的財産法の3科目です。

選択者が多い＝参考書・予備校教材・合格者の体験談が豊富＝対策しやすいというメリットがあります。

選択者が少ない科目

環境法・国際関係法（特に私法系）は選択者が少なく、情報が限られています。独自の教材探しや自己学習の比重が高くなります。

④ 自分に合った科目の選び方：3つの基準

基準①：既存の知識・得意分野との相性

・民法・民訴が得意→倒産法（関連が深い）

・身近な法律に興味→労働法

・IT・クリエイティブ業界に興味→知的財産法

・会計知識がある→租税法

既存の知識や興味を最大限活かせる科目を選ぶことが、学習効率の最大化につながります。

基準②：将来のキャリアとの関連性

・企業法務を目指す→経済法・知的財産法・倒産法

・労働問題・個人の権利保護を扱いたい→労働法

・国際業務を目指す→国際関係法（公法系・私法系）

将来的に得意分野として活用できる科目を選ぶと、弁護士になった後も役立ちます。

基準③：教材・情報の入手しやすさ

選択者が多い科目（労働法・倒産法・知財法）は参考書・過去問解説・予備校教材が充実しており、独学しやすい環境があります。情報収集のしやすさも重要な選択基準です。

⑤ 主要3科目の詳細比較

労働法 vs 倒産法 vs 知的財産法

【労働法】条文数が少なく取り組みやすい。身近なテーマで理解しやすい。選択者最多で教材が最も豊富。初心者・文系全般に向いている。

【倒産法】民法・民訴との関連が深く、必須科目の学習が活かせる。破産実務では重要な科目。企業法務志望者に特に有益。

【知的財産法】IT・エンタメ業界の実務に直結。条文が多いが体系が明確で整理しやすい。将来知財専門弁護士を目指す方に最適。

⑥ 選択科目の学習開始のタイミング

いつから始めるべきか

必須科目（7科目）の基礎が固まった段階（学習開始から1〜2年後）から選択科目の学習を始めるのが一般的です。試験の約1年前から本格的に対策します。

選択科目に必要な学習時間の目安

・労働法・倒産法：200〜300時間程度

・知的財産法・租税法：300〜500時間程度

・経済法・環境法・国際関係法：300〜500時間以上

必須科目と比べれば少ない学習量で対策できますが、侮れないボリュームがあります。

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⑦ 科目変更はできるか

予備試験と司法試験の科目統一

予備試験で選択した科目を司法試験でも継続して受験することが一般的です。途中で変更することも理論上可能ですが、新たな科目から学習し直す必要があるため、現実的には困難です。

早めに決断することが重要

選択科目は長期にわたって学習する科目になります。後で変更が難しいため、受験する前の早い段階でしっかりと考えて決断することが重要です。迷っている場合は、各科目の基礎テキストを読み比べて相性を確認しましょう。

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⑧ まとめ：選択科目は相性・将来像・情報量で選ぶ

予備試験の選択科目は、自分の得意分野・将来目指すキャリア・情報入手のしやすさの3点で選ぶことが最善です。

初めて選択する方には、教材が充実していて取り組みやすい「労働法」「倒産法」「知的財産法」のいずれかが最もおすすめです。

早めに科目を決断し、体系的に学習を進めることが選択科目での高得点につながります。