予備試験の短答式試験は、合格のための最初の関門です。
毎年5月に実施されるこの試験を突破しなければ、論文式試験・口述試験へ進むことができません。
しかし、「どの科目から勉強すればいいのか」「何点取れば合格できるのか」が分からず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、予備試験短答式の概要から科目別の対策方法、合格ラインの目安、おすすめの学習法まで詳しく解説します。
短答式突破を目指す方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
予備試験の短答式対策に、アガルートの通信講座が高い合格実績を誇っています。
予備試験短答式試験の概要
予備試験の短答式試験は、毎年5月下旬に全国主要都市で実施されます。
試験時間・配点・科目数など、まず基本的な情報を確認しておきましょう。
試験科目と配点
短答式試験の科目は以下の通りです。
法律科目として、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の7科目が出題されます。
さらに、一般教養科目として人文科学・社会科学・自然科学・英語などから出題されます。
法律科目は各30点満点（一部異なる）、一般教養は60点満点の構成となっています。
合計点数と各科目の足切り基準をクリアすることが合格の条件です。
合格ラインの目安
短答式試験の合格ラインは年度によって変動しますが、法律科目で概ね6〜7割、一般教養で4割程度を目安に考えると良いでしょう。
法律科目では1科目でも著しく低い点数があると足切りになる場合があるため、苦手科目を作らないことが重要です。
予備試験の難易度と合格率の詳細については予備試験の難易度分析の記事をあわせてご覧ください。
法務省が公表している試験結果データは法務省の司法試験情報ページから確認できます。
科目別の短答式対策
各科目の特徴と効果的な対策方法を解説します。
得意・苦手に合わせて優先順位をつけながら学習を進めましょう。
憲法の短答対策
憲法の短答式は、基本的人権と統治機構に関する判例・条文知識が問われます。
特に重要判例の事案・判旨・射程を正確に覚えることが合格の鍵です。
芦部信喜「憲法」などの基本書で概念を理解した上で、肢別問題集を繰り返し解くことが効果的です。
憲法の論文式対策については予備試験の憲法対策の記事も参考にしてください。
民法の短答対策
民法は条文数が多く、短答式でも幅広い知識が問われる最重要科目です。
総則・物権・債権総論・契約・不法行為・家族法の全範囲から出題されます。
条文の文言を正確に覚えることと、基本的な判例の理解が求められます。
2020年の民法改正（債権法改正）の内容は特に頻出ですので、改正点を重点的に確認しましょう。
民法の詳しい対策は予備試験の民法対策の記事をご覧ください。
刑法の短答対策
刑法の短答式では、総論・各論にわたる幅広い知識が試されます。
特に共犯論・錯誤論・正当防衛・緊急避難などの総論と、財産犯・身体犯・社会的法益に関する各論の知識が頻出です。
学説対立がある論点では「判例はどの立場か」を正確に押さえることが重要です。
刑法の詳しい対策は予備試験の刑法攻略の記事も参考にしてください。
行政法の短答対策
行政法の短答式では、行政手続法・行政不服申立法・行政事件訴訟法・国家賠償法・行政代執行法の各条文知識が問われます。
特に重要な数字（審査請求の期間・申立先など）は正確に暗記する必要があります。
行政法の訴訟類型（取消訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟など）の区別も頻出です。
行政法の詳しい対策は予備試験の行政法対策の記事もあわせてご参照ください。
商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の短答対策
商法（会社法）は条文数が多く、組織法・機関設計・株式の発行等に関する知識が問われます。
会社の機関設計（取締役・監査役・委員会等設置会社の違い）を整理することが重要です。
民事訴訟法は、訴訟の各段階（訴えの提起・審理・判決・上訴）における手続きを体系的に理解することが求められます。
刑事訴訟法は、捜査（逮捕・勾留・証拠収集）から公判手続き・証拠法則まで幅広く出題されます。
一般教養科目の対策
一般教養は対策が難しいと言われますが、足切りにさえかからなければ合格に支障はありません。
英語・数学・自然科学は得意分野を中心に点数を稼ぎ、苦手分野に多くの時間をかけるのは得策ではありません。
法律科目の対策に集中しつつ、模試や過去問で一般教養の感覚を維持することが現実的な戦略です。
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短答式試験を突破するための学習法
短答式試験を効率よく突破するための学習法を解説します。
闇雲に勉強するのではなく、戦略的なアプローチで効率を高めましょう。
肢別問題集を繰り返し解く
短答式対策の王道は「肢別問題集の繰り返し演習」です。
肢別問題集とは、1問1答形式で〇×を答える問題集のことで、短答式の肢の一つ一つに対応した形式になっています。
全科目の肢別問題集を少なくとも3〜5回繰り返すことで、合格に必要な知識が定着します。
間違えた問題には印をつけ、正解できるまで繰り返し解くのが効果的です。
過去問分析で出題傾向を把握する
予備試験の過去問を解くことで、よく出題される論点・条文・判例のパターンを把握できます。
過去5〜10年分の過去問を分析し、頻出テーマに絞って知識を深めることが合格への近道です。
過去問演習では、単に正答を確認するだけでなく「なぜその選択肢が正しいのか・間違いなのか」を徹底的に理解することが重要です。
条文の素読で正確な知識を養う
短答式試験では、条文の文言を正確に問う問題が多く出題されます。
重要条文を素読（音読）して覚える訓練は、短答式の得点アップに直結します。
特に民法・会社法・行政法は条文数が多いため、重要条文を絞り込んで効率よく暗記することが求められます。
合格に必要な勉強時間については司法試験・予備試験の勉強時間の記事も参考になります。
模擬試験で本番感覚を磨く
短答式試験は時間との勝負でもあります。
本番と同じ時間設定で模擬試験を受けることで、時間配分の感覚を養うことができます。
予備校の模擬試験や市販の模試問題集を活用して、本番を意識した演習を重ねましょう。
模試の結果を分析し、正答率の低い科目・論点を重点的に補強することが直前期の重要な作業です。
短答式対策におすすめの教材・問題集
短答式対策に役立つ教材を紹介します。
自分の学習スタイルや習熟度に合わせて選んでみてください。
基本テキスト・入門書
各科目の基本テキストは、まず全体像を把握するために欠かせません。
憲法は芦部信喜「憲法」、民法は「民法総則・物権・債権」の定番テキスト、刑法は山口厚「刑法」などが受験生に広く使われています。
入門書で概念を理解した後に肢別問題集に移ると、効率よく知識を定着させることができます。
肢別問題集・過去問集
辰已法律研究所・伊藤塾・資格スクエアなどが発行する肢別問題集は、短答式対策の定番教材です。
法務省公式サイトに公開されている過去問も必ず活用しましょう。
日本弁護士連合会のウェブサイトでも予備試験に関する情報が公開されています。
選択科目の選び方については予備試験の選択科目の選び方の記事もご覧ください。
通信講座・予備校の活用
独学に限界を感じている方や、効率を重視したい方には通信講座の活用をおすすめします。
プロ講師によるわかりやすい解説・充実した問題演習・添削サービスを通じて、短答式の得点力を効率よく高めることができます。
論文式の対策については予備試験の論文式の書き方の記事もあわせて参考にしてください。
まとめ
予備試験の短答式試験は、論文式試験への登竜門として非常に重要なステップです。
7科目の法律科目を幅広く学び、肢別問題集の繰り返し演習・過去問分析・条文素読・模擬試験の受験という4つのアプローチを組み合わせることが、短答式突破への王道です。
苦手科目を作らず、全科目でバランスよく得点できるよう、計画的に学習を進めましょう。
短答式を突破した後は、論文式試験・口述試験へと次のステップが待っています。
ぜひ本記事の対策法を参考に、合格に向けて着実に前進してください。
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